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2014.11【特集記事】

技術士をめざして!!


第1章 2015年度技術士試験の内容は?
〜現在の技術士試験の概要と対応〜


 

1−1.技術士制度のあらまし

技術士は、およそ半世紀前に、米国のコンサルティングエンジニアおよびプロフェッショナルエンジニアの制度を倣って、コンサルティングエンジニアの制度を定着させるために生まれたものです。
当初民間資格としてスタートし、技術士法の制定をめざした積極的な活動が行われ、紆余曲折を経て1957年、国会の審議を通過し、科学技術庁を所管とする技術士制度が発足したわけです。
図
1958年7月、第1回目の技術士試験が行われ、同年11月、技術士法に基づく(社)日本技術士会が発足しました。
1983年には技術士補制度が発足し、技術士となるのに必要な技能を修習するため、技術士補として技術士業務を補助することになりました。
1998年に、APECエンジニアの枠組み作りがスタートし、2000年にAPECエンジニア登録が開始されました。この動きに伴い、2000年4月、技術士法が改正され、技術士第二次試験は技術士第一次試験の合格者(及びそれと同等と認められる者)のみが受験できるようになりました。技術士第一次試験は技術士第二次試験のパスポートというわけです。そして、2007年から第二次試験の試験方法が変わり、さらに2013年度に再度、技術士試験の見直しが行われました。
2015年度試験は、この改正の3年目となります。

1−2.技術士第一次試験実施概要

「平成26年度技術士第一次試験実施大綱」(平成26年1月22日発表)では以下のように定められました。

1)技術士第一次試験の実施について

(1) 技術士第一次試験は、機械部門から原子力・放射線部門まで20の技術部門ごとに実施し、技術士となるのに必要な科学技術全般にわたる基礎的学識及び技術士法第四章の規定の遵守に関する適性並びに技術士補となるのに必要な技術部門についての専門的学識を有するか否かを判定し得るよう実施する。

(2) 試験は、基礎科目、適性科目及び専門科目の3科目について行う。
出題に当たって、基礎科目については科学技術全般にわたる基礎知識(設計・計画に関するもの、情報・論理に関するもの、解析に関するもの、材料・化学・バイオに関するもの、環境・エネルギー・技術に関するもの)について、適性科目については技術士法第四章(技術士等の義務)の規定の遵守に関する適性について、専門科目については技術士補として必要な当該技術部門に係る基礎知識及び専門知識について問うよう配慮する。
基礎科目及び専門科目の試験の程度は、4年制大学の自然科学系学部の専門教育程度とする。

(3) 基礎科目、適性科目及び専門科目を通して、問題作成、採点、合否判定等に関する基本的な方針や考え方を統一するよう配慮する。
なお、専門科目の問題作成に当たっては、教育課程におけるカリキュラムの推移に配慮するものとする。

2)技術士第一次試験の試験方法

(1) 試験の方法
  1. 試験は筆記により行い、全科目択一式とする。
  2. 試験の問題の種類及び解答時間は、次の通りとする。((2)の配点含む)
問題の種類 解答時間 配 点
I 基礎科目
  科学技術全般にわたる基礎知識を問う問題
1時間 15点満点
II 適性科目
  技術士法第四章の規定の遵守に関する適性を問う問題
1時間 15点満点
III 専門科目
  当該技術部門に係る基礎知識及び専門知識を問う問題
2時間 50点満点
  1. 受験者が解答するに当たっては、電子式卓上計算機(四則演算、平方根、百分率及び数値メモリのみ
    有するものに限る。)等の使用は認めることができるが、ノート、書籍類等の使用は禁止する。

1−3.技術士第二次試験実施概要

「平成26年度技術士第二次試験実施大綱」(平成26年1月22日発表)では以下のように定められました。

1)技術士第二次試験の実施について

(1) 技術士第二次試験は、機械部門から総合技術監理部門まで21の技術部門ごとに実施し、当該技術部門の技術士となるのに必要な専門的学識及び高等の専門的応用能力を有するか否かを判定し得るよう実施する。

(2) 試験は、必須科目及び選択科目の2科目について行う。
出題に当たって、総合技術監理部門を除く技術部門における必須科目については当該技術部門の技術士として必要な当該「技術部門」全般にわたる専門知識について、選択科目については当該「選択科目」に関する専門知識及び応用能力並びに課題解決能力について問うよう配慮する。
総合技術監理部門における必須科目については、「総合技術監理部門」に関する課題解決能力及び応用能力を問うこととし、選択科目については、総合技術監理部門を除く技術部門の必須科目及び選択科目と同様の問題の種類を問うこととする。
試験の程度は、科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計等の業務に従事した期間が4年等であることを踏まえたものとする。

(3) 筆記試験(必須科目、選択科目)及び口頭試験を通して、問題作成、採点、合否判定等に関する基本的な方針や考え方を統一するよう配慮する。

2)技術士第二次試験の試験方法

(1) 筆記試験
  1. 総合技術監理部門を除く技術部門の必須科目は択一式により、選択科目は記述式により行う。総合技術監理部門の必須科目及び選択科目は、いずれも択一式及び記述式により行う。
  2. 筆記試験の問題の種類及び解答時間は、次のとおりとする。((3)の配点含む)
(総合技術監理部門を除く技術部門)
問題の種類 解答時間 配 点
I 必須科目
  「技術部門」全体にわたる専門知識
1時間30分 30点満点
II 選択科目
  「選択科目」に関する専門知識及び応用能力
1時間 80点満点
(各40分)
III 選択科目
  「選択科目」に関する課題解決能力
2時間

(総合技術監理部門)
問題の種類 解答時間 配 点
I 必須科目
  「総合技術監理技術部門」に関する
  課題解決能力及び応用能力
択一式 2時間 50点満点
記述式 3時間30分 50点満点
II 選択科目
  (他の20の技術部門の必須科目及び
  対応する選択科目のうちあらかじめ
  選択する1科目
1 選択した「技術部門」全般にわたる専門知識 1時間30分 30点満点
2 選択した技術部門に対応する「選択科目」
  に関する専門知識及び応用能力
2時間 80点満点
(各40分)
3 選択した技術部門に対応する「選択科目」
  に関する課題解決能力
2時間

※既に総合技術監理部門以外のいずれかの技術部門について技術士となる資格を有する者は、当該技術部門に対応する選択科目が免除される。(技術士法施行規則 第11条の2)
  1. 受験者が解答するに当たっては、電子式卓上計算機(四則演算、平方根、百分率及び数値メモリのみ有するものに限る。)等の使用は認めることができるが、ノート、書籍類等の使用は禁止する。
(2) 口頭試験
  1. 口頭試験は、筆記試験の合格者に対してのみ行う。
  2. 口頭試験は、技術士としての適格性を判定することに主眼をおき、筆記試験における答案(総合技術監理部門を除く技術部門については、課題解決能力を問うもの)及び業務経歴を踏まえ実施するものとし、筆記試験の繰り返しにならないように留意する。
  3. 試問事項及び試問時間は、次のとおりとする((3)の配点含む)。なお、試問時間を10分程度延長することを可能とするなど受験者の能力を十分確認できるよう留意する。
(総合技術監理部門を除く技術部門)
試問事項 試問時間 配 点
I 受験者の技術的体験を中心とする経歴の内容及び
  応用能力(1.経歴及び応用能力)
20分 60点満点
II 技術士としての適格性及び一般的知識
  (2.技術者倫理 3.技術者制度の認識その他)
各20点満点

(総合技術監理部門)
諮問事項 諮問時間 配 点
I (必須科目に対応) 1 「総合技術管理部門」の必須科目に
  関する技術士として必要な専門知識
  及び応用能力
1.体系的専門知識 20分 40点満点
2.経歴及び応用能力 60点満点
II (選択科目に対応) 1 受験者の技術的体験を中心とする経歴の内容及び応用能力
  (1.経歴及び応用能力)
※  
20分
60点満点
2 技術士としての適格性及び一般的知識
  (2.技術者倫理 3.技術者制度の認識その他)
各20点満点

※選択科目に関する口頭試験は、総合技術監理部門以外の技術部門の口頭試験にて別途行うこととする。
また、選択科目が免除される者 は必須科目のみの試問とする。

1−4.過去3年間の第二次試験結果と2015年度試験への対応

過去3年間の第二次試験結果を下表に示します。全体的には15%前後の合格率となっております。平成25年度の合格率は、新制度1年目の試験であったためか、若干高めの結果となりました。改正2年目である26年度試験の合格率が、今後の技術士試験の方向性を示すかと思われます。
以下、平成27年度に向けての技術士第一次試験・第二次試験の攻略のヒントをお伝えします。

【技術士第一次試験について】

平成24年度の合格率63.3%から25年度は37.1%と26ポイントも下がっているが、今後はこの2つの数値の範囲内で合格率が上下する傾向になると予想される。 25年度試験から合格基準が各科目50%以上と、基礎科目・専門科目が従来よりも厳しくなったこと、また、適性科目の難易度が年々高くなっていることから、各科目とも十分学習しておく必要がある。 過去数年分の過年度問題を十分学習し、基礎知識の習得に努めることと、さらなるレベルアップのため、関連した模擬問題を数多くこなして応用能力を身につけることが大切である。

【技術士第二次試験について】
  1. 受験申込書:技術的体験論文が廃止された代わりに、受験申込書の業務経歴票に、技術的体験をより詳細に記載する「業務内容の詳細」が追加された。業務経歴(および筆記試験の答案)を踏まえ口頭試験が実施されることが大綱でも明示されており、実際に25年度の口頭試験ではこの「業務内容の詳細」についての質問が中心となっている。業務経歴、特に「業務内容の詳細」は、技術的体験について試験官にアピールできるような表現で作成する必要がある。今のうちから自分の業務経歴を整理しておき、「技術士にふさわしい」技術的体験の骨子を作成しておく。

  2. 必須科目:従来の記述式問題から択一式問題(I)になったため、あやふやな知識では高得点を得ることは困難になる。出題範囲や出題内容については、25・26年度試験問題および過去に出題されていた平成13〜18年度までの技術士第二次試験の択一式問題が参考になる。これらの過去問題をよく学習しておくほか、25・26年度問題を分析して、18年度以前の過去問題と同じ出題がされている内容、新しく出題されている内容を理解し27年度の出題を予測する。25年度試験では過去問題と同じ出題が多く、比較的高得点を取りやすかったが、26年度試験では過去問題とまったく同じ出題は少なくなり、難易度が高くなっている。27年度試験からは、この択一式の成績が合否決定基準に満たないと記述式の採点が行われなくなるので、必ず合格ラインをクリアできるよう十分学習しておく。

  3. 選択科目:従来の「選択科目に関する専門知識及び応用能力」についての問題(II)は、「専門知識」を問う問題と、「応用能力」を問う問題の2種類に分けて出題された。25・26年度問題を参考にその出題形式・出題内容を認識し、過年度問題の出題傾向や最近のキーワードに留意し、出題されやすいと思われる項目をピックアップして整理しておく。25年度から新設の「選択科目に関する課題解決能力」についての問題(III)は、選択科目の分野全体に関わる、普遍的な課題と最近の重要な技術動向の両方についての出題が考えられる。また、従来の必須科目が「技術部門全般にわたる論理的考察力と課題解決能力」についての問題であったことから、問いかけの形式や答案の構成の仕方などを、過去の必須科目の問題や解答例を利用して学習することも役立つ。なお、IIIの問題では、解決策等に伴うリスクについても問われることが多いので、リスクアセスメント等に対する知識を理解・整理しておくことが必要である。
試験改正3年目となる平成27年度の試験では、25・26年度の出題内容を把握することでその傾向をつかむことができ、対応しやすくなったといえます。しかし、試験の内容が簡単になったわけではありません。逆に、今まで新試験ということで甘目に評価していた試験官も、これからは厳しい目で見るようになり、「技術士にふさわしい」答案でないと容赦なく切り捨てるようになるでしょう。
試験問題が要求する内容をよく理解したうえで、ブレのない学習を継続して行い、自身の実力を着実にアップしていくのが、対策の基本です。
また、単に受験勉強という狭い枠だけにとらわれず、普段の業務を行っているときや、毎日のニュースを聞いたりしているときに「自分が技術士であるならどう対応するだろう?」と、一段高い視点から物事を見ようとすることも、「応用能力」や「課題解決能力」を身につけるために大事なことです。このことは、業務の質を高め、お仕事にも役立つはずです。
そして、故・土光敏夫氏の言葉にあるように、「学理を開発した学者には博士という称号が与えられる。これに対し、技術を産業界に応用する能力を有すると認められた技術者には技術士という称号が与えられる」のです。いま技術士に求められるのは、産業界の要請にこたえられ、国際的に通用する、実務に長けたエンジニアなのです。
本誌を参考に、平成27年度技術士試験合格のためのポイントを見つけて、技術者の最高資格をゲットしてください。

スクーリングの様子
新技術開発センターの技術士講座 スクーリングの様子


平成23〜25年度 技術士第二次試験部門別結果
  23年度 24年度 25年度
 受験者数  合格者数  合格率  受験者数  合格者数  合格率  受験者数  合格者数  合格率
 機械 983 230 23.40% 898 210 23.40% 916 209 22.80%
 船舶・海洋 6 1 16.70% 10 2 20.00% 9 4 44.40%
 航空・宇宙 27 4 14.80% 24 5 20.80% 27 7 25.90%
 電気電子 1,457 228 15.60% 1,260 193 15.30% 1,362 263 19.30%
 化学 126 28 22.20% 118 29 24.60% 116 29 25.00%
 繊維 34 10 29.40% 33 6 18.20% 40 10 25.00%
 金属 121 33 27.30% 114 25 21.90% 109 30 27.50%
 資源工学 32 7 21.90% 23 6 26.10% 24 7 29.20%
 建設 14,352 1,798 12.50% 13,432 1,748 13.00% 12,218 1,834 15.00%
 上下水道 1,671 257 15.40% 1,526 246 16.10% 1,479 268 18.10%
 衛生工学 658 90 13.70% 580 92 15.90% 611 98 16.00%
 農業 792 173 21.80% 719 164 22.80% 655 131 20.00%
 森林 291 62 21.30% 261 53 20.30% 247 52 21.10%
 水産 139 24 17.30% 134 29 21.60% 120 26 21.70%
 経営工学 145 38 26.20% 150 37 24.70% 160 39 24.40%
 情報工学 564 58 10.30% 509 69 13.60% 470 118 25.10%
 応用理学 713 127 17.80% 637 104 16.30% 602 117 19.40%
 生物工学 75 20 26.70% 50 19 38.00% 43 16 37.20%
 環境 656 99 15.10% 599 88 14.70% 521 91 17.50%
 原子力・放射線 125 23 18.40% 117 19 16.20% 101 21 20.80%
 (20部門合計) 22,967 3,310 14.40% 21,194 3,144 14.80% 19,830 3,370 17.00%
 総合技術監理 3,719 518 13.90% 3,654 265 7.30% 3,293 431 13.10%
 全21部門合計 26,686 3,828 14.30% 24,848 3,409 13.70% 23,123 3,801 16.40%



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