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第7回(平成28年度)の実試験合格率(合格者数/受験者数)は10.5%!

土壌汚染調査技術管理者試験受験対策講座


   

通信教育3ヵ月コース・スクーリング選択可
環境省では平成22年度より土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に設置が義務付けられている技術管理者となるための資格の取得のための土壌汚染調査技術管理者試験を始めました。

「通信教育修了認定証」と「スクーリング講座修了証」をそれぞれお渡しします。(修了基準については別に定めます。)
◎受講料
受講料29,600円(消費税込)
5名以上1名につき27,600円,10名以上1名につき25,000円
スクーリング受講料
受講料20,400円(消費税込)
スクーリング日程
日程は決定しだいお知らせいたします。
※スクーリングは東京で開催
◎担当プロフェッサー
長藤 哲夫 氏
 博士(工学),技術士(建設,環境),土壌汚染調査技術管理者
栗原 茂 氏
 栗原環境技術研究所所長
 合同会社 グリーンネッツ代表
 技術士(化学部門,環境部門),環境サイトアセッサー,土壌環境管理士,
 環境計量士(濃度関係),第1種作業環境測定士,甲種危険物取扱者,
 環境カウンセラー(事業者部門),ISO14001審査員補,ISO9001審査員補,
 土壌汚染調査技術管理者
大内 健司 氏
 技術士(総合技術監理,環境),労働安全コンサルタント,Bureauveritas社
 にてISO主任審査員(品質,環境,OHSAS)
 サイトアセッサー,高圧ガス甲,危険物管理者甲,土壌汚染調査技術管理者
荒野 楓 氏
 (有)荒野技研代表
 工学博士,技術士(機械,総合技術監理),中小企業診断士,環境カウンセラー,
 労働安全コンサルタント,ITコーディネーター,ISO環境・品質登録審査員
 サイトアセッサー

受講申込 このボタンをクリックするとすぐにお申込ができます。
通信講座のお申込は買い物カゴには入らず直接お申込入力となります。

●土壌汚染調査技術管理者試験の合格基準

次の(1)及び(2)を満たすこと
(1)総合得点率 65%(52問/80問)以上
(2)問題区分別得点率
  −調査   30%以上
  −対策   30%以上
  −法令等 30%以上
  ※問題区分
   調査:10時30分〜12時30分   問1〜問35
   対策:13時30分〜15時30分   問1〜問25
   法令等:13時30分〜15時30分 問26〜問45

●この通信教育の特色と習得方法

  1. 土壌汚染調査技術管理者は次の要件を満たしている必要があります。
    1. 土壌の汚染の状況の調査に関し3年以上の実務経験を有する者
    2. 地質調査業又は建設コンサルタント業(地質又は土質に係るものに限る。)の技術上の管理をつかさどる者(技術士 建設部門 土質及び基礎,応用理学部門地質)
    3. 土壌の汚染の状況の調査に関し(1)及び(2)に掲げる者と同等以上の知識及び技術を有すると認められる者(技術士 環境部門 環境保全計画,環境測定)
  2. 当通信教育の受講者は上記の合格基準をクリアする能力を養成いたします。
  3. 希望者はスクーリングを受けることができますので,講師の体験に基づいた解説指導,質疑応答ができます。
  4. テキストは開講時に合本1冊と第1回添削問題をお送りし,その後,毎月第2回,第3回の添削問題をお手元にお届けいたします。受講者は一定期間内に解答を送付し,これを担当プロフェッサーが添削し,生々しい講評をつけて返却いたします。
  5. 添削指導の修了者には,修了認定証を授与いたします。また希望者には,スクーリング(1日)を行い,スクーリング講座修了証を別途授与いたします。

ページ見本

●テキスト内容

まえがき
第1章 概論
1.1 土壌汚染調査技術管理者試験の制度化
1.2 土壌汚染の特徴
1.3 土壌汚染調査結果と土壌汚染対策の傾向
第2章 土壌汚染対策法の概要
2.1 土壌汚染対策法の目的(法第1条)
2.2 特定有害物質(法第2条)
2.3 要措置区域の指定に係わる基準(法第6条)
2.4 土壌汚染状況調査(法第3条〜第5条)
2.5 要措置区域(法第6条〜第10条)
2.6 形質変更時要届出区域(法第11条〜第13条)
2.7 指定の申請(法第14条)
2.8 台帳
2.9 その他(搬出,処理,指定調査機関,指定支援法人,知事)
第3章 土壌汚染状況調査に関する事項
3.1 土壌汚染状況調査の手順
3.2 調査の対象となる土地
3.3 土壌汚染のおそれの把握(地歴調査)
3.4 試料採取を行う区画の選定
3.5 試料採取等
3.6 第5条第1項の調査命令に基づく土壌汚染調査の特例
3.7 土壌汚染状況調査の結果の評価
3.8 改正法のボーリング調査における注意点
3.9 調査に関するAppendixの解説
3.10 要措置区域等の指定
3.11 指定の申請
第4章 土壌汚染の除去等の措置に関する
4.1 汚染の除去等の措置の考え方
4.2 汚染の除去等の措置の種類
4.3 詳細調査
4.4 措置の実施
4.5 措置の完了
4.6 要措置区域の指定の解除の要件
4.7 形質変更時要届出区域の指定の解除の要件
4.8 措置の効果の維持
4.9 要措置区域等の形質の変更
4.10 要措置区域等外へ土壌を搬出する場合
第5章 土壌汚染の運搬及び処理に関する事項
 I.土壌汚染の運搬に関する事項
5.1 汚染土壌の搬出時の届出等
5.2 運搬に関する基準
5.3 汚染土壌の委託義務  
 II.汚染土壌の処理にかかわる事項
5.4 汚染土壌処理業種の順守事項
5.5 汚染土壌の処理に関する基準
5.6 汚染土壌の処理施設
第6章 土壌汚染対策法以外の関連法
6.1 環境保全のための法規制の体系
6.2 環境基本法と環境基準
6.3 水質汚濁防止法
6.4 大気汚染防止法
6.5 土壌汚染防止法
6.6 ダイオキシン類対策防止法
6.7 廃棄物処理法
6.8 油汚染対策ガイドライン
第7章 土壌汚染に関する基礎知識
7.1 土壌中の物質移動
7.2 特定有害物質を含む地下水が到達する「一定の範囲」
7.3 自然的原因による不適合
7.4 測定値の取り扱いと表示
7.5 土壌汚染物質の特性(VOC・重金属)
参考文献

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