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合格率10%以下の超難関の試験に通信教育で合格する!

土壌汚染調査技術管理者試験受験対策講座


   

通信教育:3ヵ月コース(スクーリングを選択できます。)
環境省では平成22年度より土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に設置が義務付けられている技術管理者となるための資格の取得のための土壌汚染調査技術管理者試験を始めました。

「通信教育修了認定証」と「スクーリング講座修了証」をそれぞれお渡しします。(修了基準については別に定めます。)
◎受講料
受講料29,600円(消費税込)
5名以上1名につき27,600円
10名以上1名につき25,000円
スクーリング受講料
受講料20,400円(消費税込)
スクーリング日程
2019年8月31日(土)
※スクーリングは東京で開催
◎担当プロフェッサー
齋藤 和春
工学博士
技術士 総合技術監理部門,応用理学部門,建設部門(日本技術士会)
APECエンジニアリング,EMF国際エンジニア(日本技術士会)
水質関係第一種公害防止管理者(経済産業省)
土壌汚染調査技術管理者(環境省)

受講申込 このボタンをクリックするとすぐにお申込ができます。
通信講座のお申込は買い物カゴには入らず直接お申込入力となります。

●受験資格

年令、学歴、実務経験などに関係なく受験できます。
注)技術管理者証の発行には土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令第5条第1 項第2号の規定に適合することを証明した書類が必要です(詳細は受験の手引き【IV.技術管理者証交付のための申請手続】を参照ください)。
ただし、技術管理者となるためには3年の経験が必要となるために、新入社員が入社してその年度に合格した場合には、その後約2年程度経てから技術管理者となることができることになります。

●土壌汚染調査技術管理者試験の合格基準

次の(1)及び(2)を満たすこと
(1)総合得点率 65%(52問/80問)以上
(2)問題区分別得点率
  −調査   30%以上
  −対策   30%以上
  −法令等 30%以上
  ※問題区分
   調査:10時30分〜12時30分   問1〜問35
   対策:13時30分〜15時30分   問1〜問25
   法令等:13時30分〜15時30分 問26〜問45

●この通信教育の特色と習得方法

  1. 当通信教育の受講者は上記の合格基準をクリアする能力を養成いたします。
  2. 希望者はスクーリングを受けることができますので,講師の体験に基づいた解説指導,質疑応答ができます。
  3. テキストは開講時に合本1冊と第1回添削問題をお送りし,その後,毎月第2回,第3回の添削問題をお手元にお届けいたします。受講者は一定期間内に解答を送付し,これを担当プロフェッサーが添削し,生々しい講評をつけて返却いたします。
  4. 添削指導の修了者には,修了認定証を授与いたします。また希望者には,スクーリング(1日)を行い,スクーリング講座修了証を別途授与いたします。
  5. 最新の土壌汚染対策法の情報も追加しております。

ページ見本

●テキスト内容

目次
まえがき
概論
第1章 土壌汚染対策法のしくみ
1.1 はじめに
1.2 法令整備の歴史(特に、土壌、地下水汚染に関する法令)
1.3 土壌汚染とは
1.4 汚染原因について
1.5 土壌汚染の判明事例
1.6 土壌汚染のリスク
第2章 土壌汚染対策法の概要
2.1 目的・法制度
2.2 指定調査機関、指定支援法人
2.3 財政的な支援制度
2.4 土壌汚染対策法の10のキーワード
第3章 環境基準及び格基準
3.1 汚染物質と基準一覧
3.2 環境保全
3.3 農用地の土壌汚染防止対策の法体系
3.4 ダイオキシン類対策特別措置法
3.5 廃棄物処理及び清掃に関する法律
3.6 水質汚濁防止法(水濁法)
第4章 汚染物質の基礎知識
4.1 第一種特定有害物質
4.2 第二種特定有害物質
4.3 第三種特定有害物質
4.4 新たに環境基準に追加された物質
第5章 改正土壌汚染対策法
5.1 改正土壌汚染対策法のしくみ
5.2 法改正の経緯
5.3 法の適用外となる岩盤の定義
5.4 土対法の留意事項
第6章 土壌汚染状況調査
6.1 土壌汚染状況調査の手順
6.2 指定調査機関(法第3条、4条、5条、16条)
6.3 指定の申請
6.4 基本となる土壌調査の流れ(3条、4条、5条)
6.5 基本となる土壌汚染状況調査の手順
6.6 試料採取等区画の選定
6.7 試料採取等
6.8 法第5条の土壌汚染状況調査の特例
6.9 自然由来の汚染調査の特例
6.1 自然由来特例の場合の結果の評価
6.11 自然由来土壌汚染調査で試料採取の省略
6.12 人為的原因によるおそれと自然由来の土壌汚染のおそれの両方がある土地の扱い
6.13 公有水面埋立法に基づく埋立立地の特例
第7章 土壌汚染状況調査の省略と追完
7.1 土壌汚染状況調査の省略
7.2 水面埋立特例の調査
7.3 土壌汚染状況調査の追完
第8章 汚染の除去等の措置と詳細調査
8.1 汚染の除去等の措置の考え方
8.2 措置の実施の基本的考え方&詳細調査
8.3 措置の実施の実際
8.4 地下水摂取等リスクに係る区域内措
第9章 認定調査
9.1 要措置区域等外への土壌の搬出と認定調査
9.2 汚染土壌搬出時の認定調査
9.3 掘削前調査
9.4 区域指定後の形質変更の認定
9.5 掘削後調査
9.6 認定調査の結果の評価
第10章 土壌汚染対策法処理業に関して
10.1 汚染土壌処理業
10.2 汚染土壌処理業の許可の基準
10.3 浄化確認調査
10.4 土壌汚染対策処理業 Appendix
第11章 土壌汚染の運搬に関して
11.1 運搬の概要
11.2 汚染土壌の運搬
11.3 汚染土壌の運搬に関する基準
11.4 汚染土壌の混合の禁止の例外
11.5 積替え施設
11.6 地下浸透防止
11.7 保管施設
第12章 法対象外の基準不適合土壌の適正な運搬・処理について
第13章 ガイドラインの基礎的数字(平成23年度スクーリング資料の一部分)
◎改正土壌汚染対策法の説明会資料

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