化学物質管理の最新国際動向 2013-05-21

５月に迫るREACH規制第二段階登録期限，来年施行のRoHSII，１月に成立した水俣条約，１月からスタートした紛争鉱物報告義務制度，化学物質管理に携る方はすべて知っておかねばならない！！

●受講のおすすめ

2013年５月にREACH規制の第二段階登録期限が迫っていて，多くの中小企業が初めての登録を迎えている。そして，登録のための経験・知識・資金等の不足も顕在化しつつある。これに対応するために，欧州化成品庁ECHAもREACH-IT，EUCLID，TCC（技術的完全性チェック）等のITシステムの開発等の状況に合わせた対応を準備している。
また，改正されたRoHSIIについては，2014年からの施行が迫っている。現状のRoHSは，対象が電子機器でも，家電などの流通量の多いものであったが，2014年以降は，医療機器，監視・制御機器も規制されてくるし，さらに2019年からは全ての電気・電子機器に対象が広がることになる。しかも罰則もあり，その動向は常に目が離せない。
また，水銀規制条約が水俣条約と命名されて本年１月に条約として成立した。
また，武装勢力資金源根絶という従来とは意味の異なる紛争鉱物開示制度が，米国で本年１月からスタートし対象鉱物の報告義務制度が発足する等化学物質管理は常に流動的であり，気を抜く暇もない。
是非ご受講いただき，最新情報をお持ち帰り下さい。
講師派遣セミナーもOKです。

●セミナープログラム

１．化学物質規制の動き: １）化学物質の環境・安全管理の新しい動向; ２）化学物質のリスク管理の必要性; ３）化学物質管理の今までの取り組み; ４）アジェンダ21; ５）化学物質管理にかかわる国際会議の動き; ６）戦略的アプローチSAICAM; ７）具体的な各国の分野別規制; ８）近年のEU規制の数々
２．REACH規制の概要とその動向: １）REACH規制の概要; ２）REACHの構成要素; ３）REACHの特徴; ４）REACHによる規制措置; ５）REACHのスケジュール; ６）登録対象者; ７）登録対象物質; ８）登録の流れ; ９）認可の付与; 10）制限対象物質
３．情報の伝達と運用: １）情報伝達の義務; ２）情報伝達の流れ; ３）分類・表示とGHS
４．REACH情報ネットワーク: １）REACH-IT; ２）REACH-IT全体像; ３）IUCLID5
５．製品含有化学物質の管理: １）成形品に対する規制; ２）EU域外製造成形品の対応; ３）JAMPの情報伝達の仕組み; ４）JAMPのミッション; ５）JAMPの目指す姿; ６）JAMPの機能; ７）JAMPの改良・強化; ８）製品含有化学物質管理ガイドラインと位置づけ; ９）製品含有化学物質管理の目的と効果; 10）情報流通基盤の役割; 11）JAMPの国際性
６．サプライチェーンマネジメント: １）サプライチェーンマネジメントとは; ２）サプライチェーンマネジメントに関わる話題; ３）サプライチェーンの諸問題; ４）サプライチェーンのプレイヤーの問題; ５）サプライチェーン協働による改善
７．EU規制と我が国の法体系: １）我が国の法体系とREACH; ２）化審法改正の狙い; ３）2020年に向けた化審法の新体系; ４）2020年に向けたスケジュール
８．REACH高懸念物質（SVHC）管理の動向: １）高懸念物質管理の動向Ⅰ; ２）高懸念物質候補リストの追加II; ３）高懸念物質の追加Ⅲ
９．各種化学物質規制の最新動向: １）REACHの現状; ２）化学物質規制の流れ; ３）REACHとRoHSの比較; ４）RoHS指令の改正内容; ５）紛争鉱物開示制度; ６）水銀規制水俣条約; ７）CLP規制; ８）EuP(ErP)規制; ９）新規化学物質に関する各国の届出制度
10．各国の規制動向: １）米国TSCAの規制強化; ２）米国カリフォルニア州Safer Consumer Products規制; ３）中国版REACH; ４）中国危険化学品安全管理条例; ５）韓国版REACH
11．ナノマテリアル対策: １）ナノマテリアルの定義と特徴; ２）ナノマテリアルの悪影響の事例; ３）ナノマテリアル対策; ４）EUの法規制; ５）各国の規制動向
12．化学物質管理の今後の課題: ・参考資料　REACH関連ウェッブサイト; ・参考文献
◎　質疑応答