工場の機械設備の価値評価プロセスでは,設備の技術革新のトレンドや工場オペレーションに関する事項などのエンジニアリングの要点が重要です。わかりやすく解説指導。
講師: |
金子竜平 氏
インダストリアル・バリュエーション(株)ディレクター
技術士 経営工学部門
米国鑑定人協会 認定上級評価人 |
日時: |
平成28年2月4日(木) 10:00〜17:00
1日集中講座 |
受講料: |
42,000円(消費税込) |
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(テキストおよび昼食を含みます。) |
会場: |
新技術開発センター研修室
東京都千代田区一番町17-2 一番町ビル3F
TEL 03(5276)9033
地下鉄半蔵門線 半蔵門駅徒歩2分
(受講券に地図を添付いたします)
会場地図 |
※録音・録画はご遠慮下さい。
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●受講のおすすめ
我国においては,機械設備の会計もしくは税務上の固定資産における帳簿価額が「時価(=価値)」として代用されることが未だ多いといえる。一方,海外では会計・税務上の帳簿価額は「価値」を示す数値ではないと広く認識されており,機械設備を専門とした価値評価人や価値評価に精通したエンジニアが関与するケースも多い。近年ではクロスボーダーのM&Aの増加,会計制度の諸外国との調和といった潮流の中で,製造業の上場企業を中心として,(1)M&Aにおける現物出資や時価純資産法による株価評価,(2)固定資産の減損会計,(3)企業結合会計,(4)担保価値評価など適正に機械設備の「価値」を算定することが要請されてきている。
機械設備の価値評価分野において長い歴史と権威をもち,グローバルスタンダードともいえる米国鑑定人協会のフレームに従えば,工場の機械設備の価値評価においては,設備の技術革新のトレンドや工場オペレーションに関する事項などのエンジニアリングの要素が価値評価プロセスにおいて重要な要素となっている。従って,M&Aなど資産譲渡の際に当該分野についての知識を有しない会計士・税理士などの専門家による評価結果もしくは会計・税務上の帳簿価額を譲渡価格として用いる場合,譲受企業又は譲渡企業のどちらかが著しい不利益を被っている可能性があるといえる。
このような状況を回避するためには,メーカーの財務担当者のみならず,エンジニアなどの工場オペレーションに精通した技術職も,「価値」の決定までの実務において関与して,理論武装するのが最も望ましいと考える。
本セミナーにおいては,工場設備の価値評価が生じるもしくは有効となるケースを紹介するとともに,具体的な評価方法について,製造業のエンジニアや財務担当者を中心に理解を深めて頂き,国内,クロスボーダー問わずM&Aの際や機械設備に係る会計・税務上の評価替えの際など,製造会社の価格交渉力強化の一助になればと考えている。
製造業の経営者,工場管理者,生産管理,生産技術,経営企画,財務(中堅以下製造業含む)の担当者が受講対象
●セミナープログラム
- 1.工場設備の価値評価が生じるケース
- 1.1 M&Aトランザクション
- 1.2 会計・税務面
- 1.3 金融その他
- 2.価値の種類と適用される場面
- 2.1 価値の種類と定義
- 2.2 評価目的と適合する価値の種類
- 3.工場設備の価値評価における手法
- 3.1 コストアプローチ
- 3.1.1 算定方法全般
- 3.1.2 新規再調達価額の推定
- 3.1.3 物理的劣化の推定
- 3.1.4 機能的退化・陳腐化の推定
- 3.1.5 外部的退化・陳腐化の推定
- 3.1.6 算定例
- 3.2 マーケットアプローチ
- 3.2.1 算定方法全般
- 3.2.2 事例と対象設備の比較の留意点
- 3.2.3 算定例
- 3.3 インカムアプローチ
- 3.3.1 算定方法全般
- 3.3.2 機械設備以外の資産(不動産,無形資産)の価値
- 3.3.3 DCF法
- 3.3.4 割引率の推定
- 3.3.5 算定例
- 4.設備タイプ別の評価例
- 4.1 生産設備
- 4.2 ユーティリティ設備(例.電気設備,排水処理設備)
- 5.ケーススタディ(工場X)
- 6.まとめ
- ◎ 質疑応答
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