〜日本・米国・ドイツの会社法で義務化された産業競争力強化政策〜
講師: |
日比野弘勝 氏
一般社団法人 BTW BizTech World(旧(株)アルファブレーン)
一般社団法人 JEPM日本管理会計士協会
米国「商務省」の産業競争力強化の先進マネジメント国際研究機関CAM-I Japan
一般社団法人 JMMA日本資材管理協会 事業本部 代表 |
日時: |
平成30年1月23日(火) 13:00〜17:00
特別集中講座
|
受講料: |
25,000円(消費税込) |
● |
(テキストを含みます。) |
会場: |
新技術開発センター研修室
東京都千代田区一番町17-2 一番町ビル3F
TEL 03(5276)9033
地下鉄半蔵門線 半蔵門駅徒歩2分
地下鉄有楽町線 麹町駅徒歩5分
(受講券に地図を添付いたします)
会場地図 |
※録音・録画はご遠慮下さい。
|
このボタンをクリックするとすぐにお申込ができます。 セミナーのお申込は買い物カゴには入らず直接お申込入力となります。
|
●受講のおすすめ
ドイツの航空宇宙産業と,米国「商務省」の産業競争力強化政策(当時Target Costing)国際研究機関CAM-Iが『世界のTarget Costing Initiative!』と検証・評価し,2002年の米国企業改革法SOX法に引き続き,2015年,日本・米国・ドイツの会社法として義務化された産業競争力強化政策は,すでに「雇用創出のための米国製造業復権(メーカーズ)政策」と,ドイツの「インダストリアル4.0」へと発展しています。
近年,日本の産業競争力の急激な衰退(東芝,シャープ,タカタなど)と,義務化された「産業競争力強化政策の普及の遅れ」を克服するため,新たに世界約300,000社購買担当者市場の「世界需要先取りのイノベーション戦略とマーケティング戦略を加えた産業競争力強化政策『イノベーション戦略のための経営会計』(Management Accounting)に発展させるに至りました。
是非,その内容をご理解いただくとともに実践し世界競争に勝ち残って下さい。
●セミナープログラム
- 1.日本・米国・ドイツの会社法として義務化された産業競争力強化政策とは(経緯)
- 2.義務化された経営会計(Management Accounting)とは(事例)
- 3.義務化された「コストコントロール機能」(事例)
- 4.義務化された「コストマネジメント基準」(事例)
- 5.財務会計の高コスト体質!(事例)
- 6.世界のTarget Costing Initiative!(事例)
- 7.義務化されたコストエンジニアリング基準(事例)
- 8.義務化されたコストシミュレーション・システム(事例)
- 9.義務化された「技術購買」(事例)
- 10.開発のスピード化と開発コスト削減!(事例)
- 11.世界需要の先取りの「戦略購買,開発購買」(事例)
- 12.51ヶ国購買団体同士の支援体制(事例)
- 13.世界需要の先取り!(事例)
- 14.世界が求める日本の技術資源市場(事例)
- 15.新成長戦略「Unstoppable経営!」(事例)
- 16.売上と市場規模の最大化!(事例)
- 17.国際ブランド製品と企業の誕生!(事例)
- 18.世界需要の先取りとイメージ化!(事例)
- 19.世界市場の先取りの「開発購買」「戦略購買」調査・調達支援(事例)
- 20.まとめ「BizTech Worldが提供する世界!」
- 21.支援プロジェクトチーム
- ◎ 質疑応答とまとめ
|