AI・IoT・データ業務活用における法的留意点

●セミナープログラム

１．AIの業務活用における法的留意点

（1）「AI」とは？

　　・「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」がいう，
　　　演繹的な開発と，帰納的な開発の違い

　　・「生データ」，「学習用データセット」，「学習済みモデル」，
　　　「AI生成物」とは

（2）AIを利用したソフトウェア開発のポイント

　　・ガイドラインがいう特徴

　　・損害賠償請求が困難である理由

　　・学習済みモデルを作成する契約のリスク

　　・学習済みモデルを利用したサービスのリスクと契約のポイント

（3）個人情報保護法との関係

　［１］教師用データとして利用するケース

　［２］AIを活用したサービスを導入し，データをAIに処理させるケース

　　・本人の同意は必要なのか？

　　・プライバシーポリシーの利用目的はどのようにすべきか

　　・ベンダが学習済みモデルを利用するケース

（4）著作権法との関係

　　・インターネット上の情報を，勝手に学習用データセットとして
　　　利用して良いのか

（5）AIによる行為と不法行為の成否

　　・AIにより不法行為が発生した場合，会社は賠償義務を負うのか

　　・部品として組み込んだ場合の製造物責任の問題
　　　（部品をめぐる米国での訴訟の実例）

（6）AIをめぐる知的財産権

　　・法的に保護されるものと保護されないもの

（7）FinTech分野の留意点

　　・AIを活用したFinTechサービスを提供する際の法的留意点

（8）RPA（ロボットによる業務自動化）のポイント

　　・導入の効果と内部統制との関係

（9）契約書レビューのポイント

　　・AIのサービスを導入する際の契約書のレビューのポイント

　　・「AI・データの利用に関する契約ガイドライン（案）」に
　　　基づいた留意点

２．自社が保有するデータを活用するビジネスの留意点

（1）個人情報保護法の規制

　　・規制の対象となる「個人情報」，「個人データ」とは

　　・本人の同意が必要な第三者提供とは

　　・統計処理と個人情報保護法

　　・匿名加工情報を利用してビジネスを行う際のポイント

（2）世界中からデータを収集する際のポイント（EUのGDPR等）

（3）改正不正競争防止法案の「限定提供データ」

　　・概念の整理

　　・「限定提供データ」を活用できる場合とは

（4）データの利用に関する契約の留意点

　　・データは誰の者か

　　・データ提供契約の契約書レビューのポイント

３．IoTにおける法的留意点

（1）情報セキュリティについての法的責任

　　・IoTにより情報セキュリティ・インシデントが発生した実例

　　・裁判例から見る，法的義務としての情報セキュリティの義務

　　・総務省／経済産業省「IoTセキュリティガイドライン」

　　・経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」

（2）機器の提供について押さえておくべき法的規制

　　・電気通信事業法

　　・ドローンに対する規制

　　・デバイスの安全性についての規制（電気用品安全法等）

（3）組込型ソフトウェアのライセンス
　　（主として機器・サービス提供側の問題）

　　・オープン・ソース（OSS）のライセンスの注意点

　　・組込ライブラリとSDKのライセンス

（4）契約・約款のレビューのポイント

　　・脆弱性に対する対応の条項等

　　・SLA

◎　質疑応答