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主要３４カ国で翻訳，活用されています。 国際化時代のバイブル 技術提携マニアル 最新版ＭＡＮＵＡＬ ＯＮ ＳＵＣＣＥＳＳＦＵＬ ＬＩＣＥＮＳＩＮＧ |
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| A4判・約600頁・くるみ製本 定価：61,300円（消費税込）＋送料 編著：松永芳雄 （元日立製作所技術援助契約業務担当部長 ライセンシング・コンサルタント）
海外からの技術導入業務，御社の誇る技術輸出業務をスムーズに，かつ有利にすすめるためのノウハウをわかりやすく説明。 ご利用いただきたい部署・方々 ○社長室スタッフ ○国際部・輸出部・貿易部 ○特許部・法務部 ○企画部・開発部・技術管理部 ○総務部・経理部 ○研究所・工場長スタッフ ○弁護士・弁理士 ○その他海外業務に関連する部署 本書の内容と特徴
ライセンシングは，今や，製品製造・販売活動とともに，企業経営のためのストラテジー として欠くことのできない存在となりました。 とくに，貿易摩擦が問題になっている現在，国際的企業経営を推進するためには，経営首 脳をはじめ，実際的な企業行動を担当する部門の方々には，ライセンシングに関する基本 的かつ実践的な知識をもつことが，強く要請されております。 本マニアルは，その要請に応えるべく，編著者の３０数年にわたる実務経験をもとに，畢生の努力を傾けて執筆したもので，利用価値の極めて高いものであると自負しています。 先に出版し世界３４ケ国で活用されている英文“ＳｕｃｃｅｓｓｆｕｌＬｉｃｅｎｓｉｎ ｇ ｔｏ ａｎｄ ｆｒｏｍ Ｊａｐａｎ”改訂版の内容を倍増し，質量ともに充実化したもので，技術提携に関する事項のほか，これに関連したマーケッティング，合弁企業の設立 にいたるまで，広い範囲にわたって，その要所を解説しました。いわばライセンシングの辞典とも考えられるものです。本マニアルは英文に翻訳され，広く海外に紹介されていま す。 国際的技術提携を目指される企業にとって必ずお役に立つマニアルです。ご活用下さい。 目 次 １．技術提携契約の諸形態 １． 技術は企業のいのち，宝物である 1) 技術の創造(R&D) 2) 技術の保有と管理 3) 技術の企業化（実証） 4) 技術の多様化 5) 技術の高度化 ２． 技術提携契約のいろいろ 1) 技術導入契約 2) 技術輸出契約 3) 特許実施許諾契約 4) ノウハウ開示契約 5) 技術資料提供契約 6) 技術者の招へい又は派遣のための約務契約 7) クンス・ライセンス契約 8) 商標使用許諾契約 9) コンサルティングエンジニアリングサービス契約 10) 秘密保持契約 11) 選択権契約 12) 本契約と仮契約 13) 本契約と別契約 14) 正式契約と裏契約 ２．技術導入契約 Ａ．完成・実証済技術の導入 １． 技術導入の動機 ２． 技術選定のチェック・リスト ３． 相手方を見付け出す方法 ４． 相手方選定のチェック・リスト ５． ネゴシエーションの行い方 Ｂ．完成・未実証技術の導入 Ｃ．未完成技術の導入 1) 定義 2) 性格 3) ライセンスの要因 4) 導入の手段 共同研究開発契約 合弁企業の設立 5) 未完成技術と責任 ６． 技術導入契約書チェック・リスト (1) 標題（Title） a) 標題のあらわし方のいろいろ b) 標題の効力 〔例文〕（英・和両文以下同じ） (2) 当事者（Party, Parties） a) 当事者の表示 b) 当事者の略称 c) 当事者の契約条文中の他の表示 d) 当事者の法令上の表示 e) 当事者の法的資格 (3) 署名日（Date of Signing） a) 実際の署名日と約定された署名日 b) 署名日と発効日 〔例文１〕（例文1-2） (4) 前文（WHEREAS clause Recital） a) 前文を置く目的 b) 前文の法的拘束力 〔例文２〕〔例文2-2〕 (5) 用語の定義（Definition of Keywords） a) 定義の目的 b) 定義の場所 c) 定義の行い方 d) 定義される用語 〔例文３〕〔例文3-2〕〔例文3-3〕〔例文3-4〕 (6) 契約製品（Licensed Product. Agreed Product） a) 契約製品定義の効果 〔例文3-a〕 (7) 許諾条項（Grant clauses） a) 特許の場合 b) ノウハウの場合 c) 特許とノウハウの場合 d) 技術利用の態様 e) 再実施と下請製造 〔例文４〕〔例文4-2〕 (8) 技術情報の提供（Supply of Technical Information） a) 技術情報の定義 b) ノウハウとの違い c) 性格 d) 規定の種類 e) 提供の時期 f) 提供の場所 g) 有形資料と無形資料 〔例文５〕 (9) 技術被許諾者による改良技術および特許出題（Improvement by License） a). 改良・発明の取得 b). 改良・発明の権利の取得 c). 特許出願権 〔例文６〕 (10) 研修者の派遣（Visit to Licensor’s works） a). 派遣の目的 b). 人選 c). 時期，期間，回数 d). 研修の場所 e) 研修の用語 f) 研修人員の処遇 g) 研修料 〔例文７〕〔例文7-2〕 (11) 技術者の招へい（Despatch Engineer） a). 招へいの目的 b). 招へいの対価 c). 招へい技術者の服務 〔例文８〕〔例文8-2〕 (12) 部品等の購入（Supply of Parts et.） a). 購入の目的と効果 b). 購入の必要のある場合 c). 購入の技術完全習得までの位置づけ d). 購入条件 e) 部品等の価格とロイヤルティ計算上の問題点 f) 技術提供契約書の規定上要注意点 〔例文９〕 (13) 商標（Trademark） a). 定義と法的効力 b). 契約における商標 c). 商標使用許諾に対するライセンサーの政策 d). 商標侵害の防衛 〔例文10〕〔例文10-2〕 (14) 秘密保持（Secrecy） a). 秘密規定の標題 b). 秘密とされる範囲 c). 秘密保持期間 d). 秘密管理の方法 e) 秘密保持義務を負う者 f) 秘密保持が関連する諸問題総括 〔例文11〕〔例文11-2〕 (15) 対価（Payment） a). 対価決定の要因 b). 対価の種類 c). 対価の送金 〔例文12〕〔例文12-2〕 (16) 報告書（Royalty report） a). 作成送付の目的 b). 作成方法，記載内容 c). 送付先 〔例文13〕〔例文13-2〕 (17) 通貨，銀行の指定，外貨交換率 a). 通貨の指定（Designation of Currency） b). 銀行の指定（Designation of Bank） c). 外貨交換率(Foreign exchange rate） 〔例文14〕 (18) 税金（Tax） a). 日本国法令の規定 b). 租税条約 c). 税金の負担者 〔例文15〕〔例文15-2〕 (19) 帳簿検査（Inspection of books） a). 目的 b). 検査の主眼 c). 検査の日時，場所等 d). 検査準備体制 e) 検査を行う者 f) 帳簿記録検査権 g) 違反が発見されたときの処理 〔例文16〕〔例文16-2〕 (20) 不可抗力（Force Majeure） a). 不可抗力条項の目的 b). 契約書には必ずかかる条項が規定されるか c). 不可抗力原因は，どの程度明示されるか d). 不可抗力条項の読み方 〔例文17〕〔例文17-2〕 (21) 保証（Guarranty）と免責（Indemnity） a). 特許の有効性の保証 b). 技術情報に対する保証 c). 契約製品に対する保証 d). 第三者の特許の侵害にならないことの保証 e) 第三者の所有する技術情報との関係 f) 契約製品に対するクレーム免責 g) 保証・免責に対する技術被提供者がとるべき対策 〔例文18〕〔例文18-2〕 (22) 準拠法（Applicable Law） a). 準拠法規定無用論 b). 準拠法規定のない場合 c). 仲裁規定の採用 〔例文19〕〔例文19-2〕 (23) 仲裁（Arbitration） a). 仲裁規定のメリット b). 仲裁機関 c). 仲裁の場所 〔例文20〕〔例文20-2〕 (24) 契約期間および終結（Term and Termination） a). 期間の設定は自由にできるか b). 期間設定の目的 c). 期間の長短を決めるための基準 d). 期間の短縮 e) 期間の満了 f) 期間の延長 g) 契約期間満了後の契約製品の製造・販売禁止条項 〔例文21〕 (25) 譲渡（Assignment） 〔例文22〕〔例文22-2〕 (26) 通告（Notice） a). 方法 b). 宛先 c). 発信主義と受信主義 〔例文23〕〔例文23-2〕 (27) 非放棄（Non-waiver） 〔例文24〕〔例文24-2〕 (28) 一部無効と契約の効力（Validity） 〔例文25〕〔例文25-2〕〔例文25-3〕 (29) 契約書正本（Original Text） 〔例文26〕〔例文26-2〕 (30) 完全なる合意および修正 （Entire Agreement and Amendment） a). 完全なる合意 b). 修正 〔例文27〕〔例文27-2〕 (31) 末文 〔例文28〕〔例文28-2〕 ７． 技術導入契約に対する法的規制 a). 外為法に基づく報告と届出（様式添付） b). 独占禁止法に基づく届出義務の大幅緩和 ８． 契約の運用と変更の場合の処理 a). 契約の運用 b). 契約の変更の場合の処理 ９． 契約終了後の処理 a). 契約解除（早期終了）の場合 b). 契約期間満了の場合 c). 契約両当事者の合意による場合 d). 政府の行政行為による場合 10． 日本の外資法の制定から廃止までの変遷の概説 ３-1．技術輸出契約 １． 技術輸出の動機 ２． 輸出する技術のチェックポイント ３． 相手方選定のチェック・リスト ４． ネゴシエーションの行い方 ５． 技術輸出契約書チェック・リスト (1) 標題 (2) 当事者 (3) 署名（日） (4) 前文 (5) 定義 (6) 契約製品 (7) 許諾条項 (8) 技術情報の提供 (9) 改良技術および特許出願 (10) 研修人員の受入れ (11) 技術者の派遣 (12) 原材料部品等の供給 (13) 商標 (14) 秘密保持 (15) 対価 (16) 報告書 (17) 通貨，銀行の指定，外貨交換率 (18) 税金 (19) 帳簿検査 (20) 不可抗力 (21) 保証と免責 (22) 準拠法 (23) 仲裁 (24) 契約期間および終結 (25) 譲渡 (26) 通告 (27) 非放棄 (28) 努力義務 (29) 契約の一部無効 (30) 契約書正本 (31) 完全なる合意および修正 (32) 末文 ６． 技術輸出契約に対する法的規制 ３-2． 独禁法に基づく認定基準の改訂 ４．技術移転に対する国連のガイドライン １． コード・オブ・コンダクト草案 ２． 東西南北の問題 ５．技術移転を規制する世界主要諸国の法令 １． アメリカ ２． E.E.C ３． ベルギー ４． フランス ５． 西ドイツ ６． イギリス ７． スペイン ８． ブラジル ９． メキシコ 10． オーストラリア 11． 韓国 12． 台湾 13． その他 ６．技術提携契約関連の諸契約概説 １． 完成品の販売契約 1) 目的 2) 性格 3) 販売契約チェック・リスト ２． 部品，原材料の供給契約 ３． 販売店契約販売店チェック・リスト ４． 合弁会社設立契約 1) 日本国における合弁会社の設立 2) 海外における合弁会社の設立 ７．ノウハウの管理とソフトウェアの商品化（追録） １． はじめに ２． ノウハウの特性 ３． ノウハウの管理について 1) 特許登録前のノウハウの管理 2) 特許登録後のノウハウの管理 3） ノウハウ管理方式の現代化 ４． ノウハウの使用について 1) ノウハウ保有企業自身による企業化 2) 他企業による企業化 ５． 導入ノウハウの管理と使用について 1) 管理 2) 使用 ６． ソフトウェアの商品化とその保護について 1) 用語の歴史 2) 保護措置 |
