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戦略参謀の役割を企画部門が担うノウハウ

企画部運営マニアル


   
A4判・くるみ製本・266頁
定価 39,800円(〒共・消費税込)

監修:山之内 昭夫
   (横浜国立大学経営学部教授・工学博士、
   前キヤノン技術開発推進センター所長)
編著:柳下 和夫
   (金沢工業大学経営工学科教授、
   前三菱電機海外事業部参与)


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本書の内容と特徴

初めてまとめられた、企画部門の運営・マネジメントノウハウ!
戦略参謀の役割を企画部門が担うノウハウ!

経営機能別企画スタッフの役割

  1. 人事開発戦略
  2. 組織開発戦略
  3. 教育研修システム開発戦略
  4. 研究開発戦略
  5. 生産技術開発戦略
  6. 市場開発戦略
  7. 情報システム開発戦略
  8. 財務戦略
  9. 生産戦略
  10. 調達・購買戦略
  11. グループ経営戦略
  12. 広報戦略
  13. 品質保証戦略
  14. 法務戦略

ページ見本.

目   次

1.企画部のポジショニング
 1-1 いま,何故改めて企画部を問うのか
  (1) 日本企業の置かれている立場
  (2) 外部環境変化と内部環境の変革
 1-2 企画とは何か
  (1) 「企画」の意味
  (2) 「企画」の視点
  (3) 「企画」の定義
 1-3 種々の立場の企画スタッフ
 1-4 経営機能別企画スタッフの役割
  (1) 人事開発戦略
  (2) 組織開発戦略
  (3) 教育研修システム開発戦略
  (4) 研究開発戦略
  (5) 生産技術開発戦略
  (6) 市場開発戦略
  (7) 情報システム開発戦略
  (8) 財務戦略
  (9) 生産戦略
  (10) 調達・購買戦略
  (11) グル-プ経営戦略
  (12) 広報戦略
  (13) 品質保証戦略
  (14) 法務戦略
 1-5 ラインは事業部門企画スタッフの役割
 1-6 本社経営企画スタッフの役割
 1-7 企画部門・スタッフの共通特性

2.企画スタッフの役割
 2-1 企画部門の5つの行動原理
  (1) 戦略的行動
  (2) 総合視野行動
  (3) 目標創出行動
  (4) 長期指向行動
  (5) 非定型的行動
 2-2 経営オペレ-ション活動の掌握と課題抽出
  (1) 短期〜中期経営計画策定・推進
  (2) 経営オペレ-ションに関する諸会議への参画
  (3) 経営業績監査活動への参画
 2-3 企業変革活動の具体的展開
  (1) 企業の体質の直視とその転換
  (2) 組織変革の働きかけ
  (3) 企業変革の演出

3.企画部マネジメントの実務的ポイント
 3-1 企画部門担当業務マップとその相互関係
 3-2 企画業務に必須の調査と予測
  (1) 対象とする調査領域
  (2) 調査活動のステップ
  (3) 種々の調査手続
  (4) 調査活動のための外部情報源
  (5) 種々の手測手法
 3-3 企画部組織の基本的形態
  (1) 定常業務領域別組織
  (2) 目的別編成組織
  (3) マトリックス型組織

4.トップ・マネジメントの戦略参謀としての役割
 4-1 企業理念の再構築
 4-2 企業目的の再確認
 4-3 事業展開方向の明確化
 4-4 経営目標の設定
  (1) 利益の増大
  (2) 組織の活性化
  (3) 収益率の向上
  (4) 売上高の増大
  (5) 企業イメ-ジの向上
  (6) 事業活動の国際化
  (7) マ-ケット・シェアのアップ
  (8) 事業活動の多角化
  (9) 株主への貢献

5.戦略的経営構想・計画の構成と策定手順
 5-1 経営戦略の体系
  (1) 企業戦略
  (2) 事業戦略
 5-2 戦略経営計画の全般構成
 5-3 戦略経営計画の策定方式・手順
 5-4 経営革新活動の展開との関連性

6.マクロ環境トレンドの把握と対応
 6-1 時代の潮流の先行予知と対応
 6-2 国際的環境の把握と対応
 6-3 産業構造・市場構造変革への対応
 6-4 環境分析

7.企画部における情報管理とその活用
 7-1 各種デ-タベ-スの活用
 7-2 各種調査報告書・刊行物の活用
 7-3 各種技術情報の活用
 7-4 人的ネットワ-クによる技術収集と活用

8.自社の強み弱みの評価と分析
 8-1 技術力の評価・分析
 8-2 販売力の評価・分析
 8-3 生産力の評価・分析
 8-4 経営システム力の評価・分析

9.企画部運営の事例
 9-1 コンティンジェンシ-・セオリ-(日立製作所)
 9-2 ダイナブック戦略(東芝)
 9-2 マネジメント情報(三菱重工)
 9-4 軽自動車N360の生産中止(本田技研工業)
 9-5 C&Cからス-パ-21へ(日本電気)
 9-6 高信頼性運動(富士通)
 9-7 未来事業部(帝人)
 9-8 ニュ-・ワ-ク・ウェイ(富士ゼロックス)

10.活用シ-ト
 10-1 企業の技術戦略
 10-2 新事業の段階別企業行動の流れ
 10-3 新旧事業別経常利益率
 10-4 マ-ケティング力評価表
 10-5 ライフ・サイクル位置判定表
 10-6 商品競合分析表
 10-7 技術者1人当たり指標
 10-8 技術水準評価シ-ト
 10-9 中期3年計画による企業体質評価シ-ト
 10-10 調査企画書
 10-11 新製品開発企画提案書
 10-12 新製品・新事業計画・評価のステップ
 10-13 企業戦略の判断基準<

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