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この一冊で企業の海外進出および 海外進出実務要覧−アジア編− |
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| A4判・くるみ製本・274頁 定価：40,500円（消費税込）＋送料 編著 ： 檜谷 芳彦 氏 国際コンサルタント インター・コンサルト代表 税理士，スイスIMDのMBA取得
本書の内容と特徴
目 次はじめに第１編 進出計画の進め方第１章 海外進出の心構えと準備●海外投資の目的 １．海外直接投資の現状と将来 ２．いま，なぜ，アジアなのか ３．国際化のカベ ４．海外進出を決断する前に必要なこと (１)十分なF／S（フィージビリティ・スタディ＝企業化可能性調査） (２)進出先は日本とは異質であることを知れ (３)よきパートナーさがし (４)時期を逸することのない，果敢な決断 (５)なぜ，そこへ行くのか ●進出先決定のチェック・リスト 第２章 海外進出の手順 ●合弁か単独か ●パートナーの存在 １．F／S（フィージビリティ・スタディ＝企業化可能性調査）の進め方 ●F／Sを進める上での約束事 ２．企業化計画シミュレーション (STEP-1)進出目的（その決断のポイント） (STEP-2)（？）年後の進出事業のあるべき姿 (STEP-3)要件 市場，商品，生産，販売，組織，企業規模，業績 (STEP-4)（合弁）戦略案の骨子 販売戦略，生産戦略，人事戦略，財務戦略 (STEP-5)意志決定のためのキーファクター １）両パートナーの支援力 ２）経営ノウハウの具現化 ３）投資効率 ４）トップの意欲と責任 ３．合弁への意志決定から契約締結まで (１)合弁事業のねらいは何か (２)合弁新会社の概要 (３)パートナー (４)経営の主導権確保への戦略 (５)合弁の存続 (６)市場と販売 (７)購買 (８)生産計画 (９)人員計画 (10)技術契約 (11)合弁交渉体制 ４．F／Sのチェックポイント (１)進出先の政治・経済・社会情勢 〈政治〉 進出先国または地域の政治の安定度 外国資本に対する姿勢 対外関係 〈経済〉 国力 産業構造の現状と将来 開発計画の今後 〈社会〉 人種問題 宗教 言語 教育 (２)進出先国の政府の政策・制度 〈外国資本への政府の政策〉 外資への規制 外資への優遇政策 元本・利益送金の保証 利子・ロイヤリティ送金の保証など 〈貿易政策〉 輸入制限 輸出奨励策 外資の活動に関連する法制度など (３)進出先の市場 〈市場の規模〉 〈市場の特性〉 〈流通〉など (４)生産諸条件 〈工場立地（インフラストラクチャー）〉 水・エネルギー等の供給 土質 環境規制 周辺のインフラ 〈建物・設備〉 工場建家 設備 原材料・部品調達 〈人的資源〉 労働力需給 労務管理 (５)資金調達・金融制度 〈資本金〉 〈現地での資金調達の可能性〉 〈外貨資金の借入の可能性〉 〈財務リスクの可能性〉 (６)日本人駐在員の派遣関連 〈ビザ〉 〈居住環境〉など (７)F／Sのチェックシート 第２編 国際交渉と契約第１章 国際交渉１．交渉とはなにか ２．日本人はなぜ交渉下手か ３．国際交渉の進め方 (１)交渉団を編成する (２)交渉の役割分担とシナリオを作成する (３)交渉の権限と責任の範囲を明確に (４)文書戦を制する (５)Letter of Intent（予備合意書）の作成 第２章 海外合弁契約のポイント （英文合弁契約書文例） （英文合弁契約書文例逐条解説） ―ポイントと重要点― ―前文 第１条 定義 第２条 合弁新会社の構成 第３条 両パートナーの役割 第４条 新会社への出資 第５条 技術援助契約の実行 第６条 経営 ＊ 現地経営をやりやすくする方法 第７条 監査 第８条 会計 第９条 融資 第10条 株主総会 第11条 会社の費用 第12条 給料 第13条 非競争 第14条 秘密の遵守 第15条 契約期間 第16条 契約の停止 第17条 譲渡 第18条 権利放棄 第19条 修正 第20条 通告 第21条 不可抗力 第22条 仲裁裁定 第23条 適用法 第24条 完全合意 第25条 適用言語 第26条 頭書 第３章 技術援助契約のポイント （英文技術援助契約書文例） （英文技術援助契約書文例逐条解説） ―ポイントと重要点― ―前文 第１条 定義 第２条 ライセンスの供与 第３条 独占権 第４条 技術援助 第５条 生産報告書 第６条 ロイヤリティ 第７条 支払い 第８条 トレーニング 第９条 会計及び監査 第10条 工業所有権 第11条 競合製品 第12条 安全 第13条 秘密保持 第14条 期間 第15条 契約の破棄 第16条 契約満了後の取扱い 第17条 譲渡 第18条 通告 第19条 不可抗力 第20条 仲裁裁定 第21条 適用法 第22条 完全合意 第23条 言語 第24条 頭書 第３編 各国投資条件と投資手続き１．中国２．タイ ３．フィリピン ４．シンガポール ５．インドネシア ６．ベトナム ７．マレーシア ８．香港 ９．台湾 10．韓国 （例）中国 〈優遇措置〉 １）外資系企業に対する所得税の減免 ２）外資系企業に対する所得税の優遇 ３）配当源泉所得税 ４）配当，利息，ロイヤリティに対する所得税 ５）原材料，設備の輸入 ６）出資比率 〈投資規制・出資規制〉 １）合弁企業法の投資業種制限 ２）合弁企業法の投資禁止分野 ３）外資（独資）企業法の制限業種 ４）外資（独資）企業法の禁止業種 〈中国での現地法人設立手続き〉 （ケース・スタディ） 「日本式経営方式」は成功しているか (case-1)インテリア製品メーカー（インドネシア）の例 (case-2)漁網メーカー（インドネシア）の例 (case-3)コンピュータ部品メーカー（マレーシア）の例 (case-4)陶磁器メーカー（マレーシア）の例 (case-5)電気計器製造メーカー（タイ）の例 (case-6)金型メーカー（タイ）の例 第４編 リスク管理および撤退第１章 海外進出の心構えと準備１．調査と情報分析 ２．日本企業の内部的弱点 ３．リスク管理はトップの責任 ４．リスクの範囲を明確に 第２章 撤退 １．撤退の方法 (１)現地法人の株式譲渡 (２)現地法人の解散 (３)他の現地法人との合併 (４)現地法人の休眠・放棄 (５)現地政府による国有化，接収 ２．撤退の原因 (１)事業目的の達成 (２)契約期間の満了 (３)合弁パートナーの問題 (４)海外戦略の変更 (５)戦争や災害による事業継続不可能 (６)進出先国の政策変更 (７)国有化，接収などによる強制的な事業の解消 ３．撤退の注意点 (１)タイミング (２)資産・利益の保全 (３)日本人駐在員の身辺保護 (４)パートナーとの関係 (５)現地従業員の再就職 |
