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厳しい鉾先を向けられている家電業界等の環境への
取り組みとISO 14000対策事例

電気・電子機器業界の環境対応事例研究


   
A4判・約300頁・くるみ製本
定価29,600円 (〒共・消費税込)

◎編著代表:石村 博
      石村技術士事務所所長
      技術士 電気・電子部門

執筆協力
監修:阪本 三郎(阪本技術士事務所所長)

小沼 稔(エム・ケー・テクノサービス代表)
岩崎 和男(岩崎技術士事務所所長)
五十石 清(五十石技術士事務所所長)
今山  康(今山技術士事務所所長)
荒野 楓轣i荒野診断士・技術士事務所所長)
廣川 一男(廣川産業技術研究所所長)
羽島  修(技術士・水道部門)


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本書の内容と特徴

  • 製品環境設計アセスメント手法を事前評価項目から総合評価手法までわかりやすく解説
  • 電気製造業のISO 14000対策をモデルをあげて,環境マニュアルの作成から,要求事項に対するチェックリスト作成,調査と評価方法を詳細に解説
  • 電気製造業の環境への取り組み事例。日立は,東芝は,富士電機は,三菱電機はどうしているか!
  • 環境対策の先端技術はどのような製品化を推めているか!
  • 太陽光発電から新エネルギー発電まで企業は今後どのように環境マネジメントと環境アセスメントに取り組むか!
電気・電子機器業界のみならず,全業界のベンチマーキング指標になります。


ページ見本

目   次

まえがき

1.電気・電子産業における環境問題
 1.1 電気産業にとっての環境の意義
 1.2 地球環境保全の取組み(日本電機工業)
 1.3 電機・電子産業の環境配慮の具体策
 1.4 製品環境設計アセスメント手法
  (1) 事前評価項目
  (2) 再利用・再資源化の容易性
  (3) 廃棄処理の容易性
  (4) 環境保全性
  (5) 省資源化の実現性
  (6) 省エネルギー化の実現性
  (7) 長期使用化の実現性
  (8) 包装材の評価
  (9) 総合評価
  (10) 総合評価の手法の例

2. 電機製造業の環境行動計画(事例研究)
 2.1 監査を意識した活動
 2.2 環境管理システムの準備
  (1) 予備環境調査による対応
  (2) 初期環境調査によるデータの把握
 2.3 環境管理システムの構築の考え方
  (1) 環境方針の設定
  (2) 組織及び環境保全活動
  (3) 環境影響項目(特性)の調査と評価
  (4) 環境目的,目標の設定
  (5) 環境管理計画の策定
  (6) 環境管理マニュアルの構築
 2.4 環境マニュアルの作成(事例)
  (1) 作成上の留意事項
  (2) 作成事例
 2.5 要求事項に対するチェックリストの作成
  (1) チェックリストの形式例
 2.6 環境調査と評価方法
  (1) 内部環境監査の目的
  (2) 内部環境監査事例
  (3) 監査用文書類の紹介

3. 電機製造業の環境への取組み(事例研究)
 3.1 環境問題への各社の取組み
  例1. 日立製作所の環境への取組み
  例2. 東芝グループの環境への取組み
  例3. 富士電機の環境への取組み
  例4. 三菱電機の環境への取組み
 3.2 地球温暖化防止(原単位管理)
  (1) 耐久財の環境評価
  (2) 地球温暖化防止活動
  (3) 地球温暖化防止のための考え方と設備有効稼働率
  (4) 廃棄物の総排出量
 3.3 オゾン層保護対策
  (1) オゾン層保護対策の経緯
  (2) オゾン層破壊物質の生産量,使用量
  (3) 各用途毎の対応
 3.4 産業廃棄物の削減
  (1) 環境規制の経過
  (2) 製品アセスメントマニュアル
  (3) 家電品包装の減量化
  (4) 包装材減量化の事例
 3.5 排水・大気保全など
  (1) 大気汚染(有害科学物質)
  (2) 水質汚濁
  (3) その他(レジオネラ菌)
 3.6 製品再資源化(リサイクル)
  (1) リサイクル推進の必要性
  (2) 製品関連法規制化の動向
  (3) 再資源化適正化調査
  (4) 製品・製法アセスメント実施のための指導書
  (5) 製品アセスメント実施事例
  (6) 環境管理全般にかかる対策
  (7) 環境マネジメントシステムの認証取得
 3.7 包装材の減量化
  (1) 電機製造系企業における包装材の減量化・再資源化の動向
  (2) 包装材使用の現状
  (3) 製品包装材の減量化・再資源化の現状
 3.8 廃棄物発電の現状と課題
  (1) 廃棄物発電の位置づけ
  (2) 廃棄物発電の現状
  (3) 廃棄物発電の技術開発上の課題
  (4) 技術開発の内容
  (5) ダイオキシン対策

4.環境対策先端技術,製品化動向,課題
 4.1 省エネ技術と製品
 4.2 太陽光発電利用
 4.3 風力発電利用
 4.4 新エネルギー発電
 4.5 水環境保全
 4.6 都市環境保全

5.環境管理と環境監査今後の方向
 5.1 企業を取り巻く国内外の状況
 5.2 企業の今後の対応


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