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環境経営時代におけるグリーン購入・調達のすすめ方,現状と納入,販売,企業対策まで

グリーン購入・調達実践マニアル


   

グリーン購入法に対し,環境調和型企業,環境自治体,環境配慮型製品を開発するメーカにとっての必携のマニアル!

新刊好評発売中!
CD-ROM版+くるみ製本(274頁)
定  価 39,600円(〒共・消費税込)

くるみ製本CD-ROM版もあります。

◎監修:阪本三郎
    阪本技術士事務所所長
    JRCA主任審査員
    (社)日本技術士会
    PJT環境マネジメントセンター会長

◎編著代表:廣川一男
      廣川産業・技術研究所所長
      環境マネジメントセンター副会長

◎著  者:大内 健司
      京葉テクノ社長
      環境マネジメントセンター会員
     :黒岩  稔
      日立土浦エンジニアリング且謦役
      環境マネジメントセンター会員
     :藤田 忠宏
      藤田技術士事務所所長
      環境マネジメントセンター会員
     :中   敏
      中エコ経営研究所
      環境マネジメントセンター会員


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●必要な頁がすぐ検索できる。CD-ROMに含まれる文書ファイル(PDF・アクロバット形式)は、著作権上直接書き替えはできません。


本書の特徴

 第1章ではグリーン調達の必要性,欧米・我が国の状況,グリーン調達で配慮すべき範囲と課題を公表例が多いグリーン購入を参考にして概説している。
 第2章はグリーン調達の具体的なガイドラインの把握についての具体的な解説である。
 その第1番目は,我が国に馴染みにくいトップダウンが第一であるとして,トップが部下に指示し,実行すべき着眼点を網羅し,各着眼点について概要を分かり易く解説した。
 第2番目は環境負荷に直結している原料,製品,排出物等を定量的に把握する方法を具体的に解説し,具体例により解説している。
 第3番目はグリーン調達として捉えられていないが,将来必ず環境負荷を低減するために採用されるであろうと予測される幾つかの項目を具体的に着眼点をガイドしている。
 第3章はグリーン調達をトップダウンでしかも全員参加で成功するための体制の構築とそれが円滑に機能するための人財育成の方法を具体的に提案し,解説している。
 グリーン調達にはそれを実施する大企業とそれに関係させられる下請け企業がある。本書は後者もこれに適切に対応して,成長できるためのガイドラインとして作成したので,分かり切った点も詳細に,具体的に解説した。また親企業からアンケート等により回答が求められるとして項目が掲載されているので,親企業は企業の実態に合わせて項目を選定するだけでよく,更に,回答作成のためのガイドラインの提供もあるので,裏表の関係で親企業にも役立つものである。グリーン調達が購買,調達,資材等の事務部門が主体として実施する場合は,グリーン調達の理論武装にも成り得る。


ページ見本

目  次

序文

1.まえがき

2.グリーン調達と企業を取り巻く環境変化

  はじめに
  2.1 環境経営時代の企業環境
     2.1.1 環境破壊とその問題の根源
     2.1.2 人類生存に向かっての持続可能な循環型社会の実現
  2.2 欧米のグリーン調達の現状
     2.2.1 国際機関
     2.2.2 アメリカ
     2.2.3 英国
  2.3 わが国のグリーン購入・調達の取り組み状況
     2.3.1 グリーン購入ネットワーク
     2.3.2 消費サイドの意識
  2.4 グリーン調達,その評価項目と今後の動向
     2.4.1 グリーン調達概要
     2.4.2 グリーン調達の評価項目
     2.4.3 今後の動向
  おわりに
  参考文献

3.グリーン調達基準の評価項目を具体的に把握する方法

  3.1 環境保全に対する経営姿勢
     3.1.1 環境管理システムの構築
     3.1.2 企業理念・方針の確保
     3.1.3 目的・目標の樹立
     3.1.4 組織・責任者の明確化
     3.1.5 ライフサイクルアセスメント(LCA)
     3.1.6 製品アセスメント
     3.1.7 使用済み製品,包装・梱包材の回収・リサイクルへの取り組み
     3.1.8 オゾン層保護・地球温暖化への対策
     3.1.9 緊急事態に対応する規定・仕組み
     3.1.10 教育・啓蒙活動
     3.1.11 情報開示
     3.1.12 物流への取り組み
     3.1.13 説明責任(Accuntability)
     参考文献
  3.2 原料・製品に対する現状把握方法
     3.2.1 はじめに
     3.2.2 事業活動エコアップの概要
     3.2.3 現状把握に際して配慮すべきポイント
       1)製品アセスメント
       2)温室効果ガス
       3)大気汚染
       4)水質汚濁
       5)その他,近傍環境上の問題(悪臭,騒音,振動等)
       6)省エネ
       7)省資源
       8)化学物質
       9)廃棄物
       10)エコラベル
       11)情報公開
     3.2.4 環境負荷の定量的把握方法
       1)原料・消耗品,製品
       2)廃棄物等の排出量
       3)エネルギー・二酸化炭素
       4)大気汚染物質(NOx)
         (1) 排出ガス量及びNOx濃度を測定している場合の
            NOx排出量の算出
         (2) 排出ガス量及びNOx濃度を測定していない場合の
            NOx排出量算定表
         (3) NOx排出量低減対策
       5)水質汚濁物質
     3.2.5 ポリスチレンについての事例
       1)工場概要
       2)廃棄物等の排出量
       3)二酸化炭素排出量
       4)NOx排出量
       5)水質汚濁物質
       6)化学物質
       付表1 第一種指定化学物質
       付表2 第二種指定化学物質
        参考文献
     3.3.2 構造
     3.3.3 構造(分離・解体性)
     3.3.4 分解処理
     3.3.5 再資源化(3R)
     3.3.6 包装(構造・材料・表示)
     3.3.7 流通(回収・運搬)
     3.3.8 騒音・振動
     3.3.9 長寿命化
     3.3.10 少数化(モジュール化)
     3.3.11 リサイクル容易な素材の最大化
     3.3.12 再生素材の最大化
     3.3.13 有毒・有害・危険な素材の最小化
     3.3.14 素材の明示化
     3.3.15 部品の統合化
     3.3.16 情報の開示化
     3.3.17 環境適合設計

4.グリーン調達推進システム

  4.1 グリーン調達を効果的に進めるための要件
  4.2 グリーン調達推進システム
  4.3 調達側推進システム
     4.3.1 調達側推進システムの基本スタップ
     4.3.2 グリーン調達実施宣言
     4.3.3 環境対策についての供給者への要求と要求範囲
     4.3.4 グリーン調達推進状況の供給者評価
     4.3.5 グリーン調達推進の見直し
     4.3.6 供給者への支援
     4.3.7 供給者の総合評価
  4.4 供給者側推進システム
     4.4.1 供給側推進システムの基本ステップ
     4.4.2 供給側推進体制作り(推進準備体制作り)
     4.4.3 環境方針と環境目標の決定
     4.4.4 基本計画の作成
     4.4.5 小集団改善活動
     4.4.6 環境改善活動の見直し
  4.5 グリーン調達推進プログラム
  4.6 環境報告
 参考文献


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