１．CSRとは何か

• EUホワイトペーパー：CSRとは、「責任ある行動が持続可能な事業の成功につながるという認識を企業が深め、社会・環境問題を自発的にその事業活動及びステークホルダーとの相互関係に取り入れるための概念をいう。
• BSR(Business for Social Responsibility：米国のCSR推進市民団体)：CSRとは、社会が企業に対して抱く法的。倫理的、商業的もしくはその他の期待に照準を合わせ、すべての鍵となる利害関係者の要求に対してバランスよく意思決定をすることを意味する。
  従って、企業としては、自己の業務・活動範囲などを考慮して、自社に該当するCSRを選定して、対処することが必要となる。

２．いま、なぜCSRか

1. ダウ・ケミカルに対するナパーム弾製造中止要求(1969年)：ベトナム戦争
2. GMに対する南アからの撤退要求(1971年)：人種隔離政策
3. ハーバード大学に対するガルフ石油株売却要求：黒人差別
4. 米環境NGO・CERESが、バルディーズ号事件(1989年)を受けて「バルティーズの法則」を発表
5. シェルの石油掘削プラットホーム海洋投棄に関する抗議運動
6. ナイキ製品不買運動：ベトナムにおける児童労働
7. 米国の遺伝子組み換え食品の欧州市場からの締め出し
8. 米ロンロン、ワールドコムの不正経理スキャンダル追求
   現在追求され、情報公開が厳しく求められている事例
9. タバコ会社：ケニアにおいて、タバコ農家による保護具なしでの殺虫剤散布作業を放置している。
10. 石油会社：ナイジェリアにおいて、パイプラインの油漏れを放置している。
11. 清涼飲料水会社：進出先の南インドの村で井戸水枯れが発生、企業は雨不足を主張。

1. CEP(Council on Economic Priorities)
   NGO組織として69年にニューヨークで設立された。その活動は社会環境的観点から企業を評価し、４段階に格付けして、消費者などにその情報を提供するものである。
   そこでの評価は、次の７項目からなる。
   ■環境、■女性の登用、■マイノリティの登用、■寄付、■労働環境、■家族の福利、■情報開示
   
   
2. Co-op America
   82年にワシントンD.C.で設立されたNGOで、ウエブサイトで、消費財生産会社約350社の情報を提供している。そこでは、次の情報が、詳しく提供される。
   ■企業格付け評価、■社会・環境関連事項での企業の賞罰履歴、■グループ企業、■ブランドなど

1. 2003年における米国SRI市場の投資運用資産残高は２兆1750億ドル(約240兆円)、このうちスクリーン運用は全体の99％の２兆1540億ドルを占める。これは総運用資産に対して11％を占める。1995年のSRI運用資産残高が6,390億ドルであったことから、その伸びは驚くほど急激である。
2. 欧州での2003年のSRI市場は3,482億ユーロ(45.5兆円)程度と推定される。このうち、オランダが1,814億ユーロ、英国が1,478億ユーロである。
3. 日本で本格的なSRI運用が始まったのは1999年で、20004年３月末の総額は1,027億円に過ぎない。

1. カリフォルニア州公務員退職年金基金(Cal PERS)
   議決権行使の基準を定め、投資先企業に責任ある行動をもとめて株主行動を行う。
   具体的には投資先に次の行動をもとめる。
   ■法令遵守、■グローバル・サリバン原則(人権保護、強制労働、差別禁止など)及びマクブライド原則(労働者の権利など)の遵守、■人権侵害の排除、■従業員と家族の尊厳と幸福
   
   
2. TIFF-CREF
   「長期的な株主価値の向上は、投資先企業の取締役会が社会的責任と公共の利益を慎重に考慮することと一致する」との基本的な考え方を打ち出し、企業に次の方針の確立と実践とを求める。
   ■企業の操業及び製品の環境へのインパクト、■すべての人口セグメントの雇用機会の平等■従業員教育と能力開発、■地域社会の公共の利益にネガティブな影響を与える企業行動の評価

1. エビアンサミット宣言
   CSR(企業の社会的責任)は、2003年６月に開催された主要国首脳会議(エビアン・サミット)におけるＧ８宣言にも取り入れられた。
   
   
2. 急増するCSRの指針・規格
   団体・国家によるCSR行動指針・規格の数は、既に数十件を数えるといわれる。主要なものを下表に示す。
   
   
   
3. ISO（国際標準化機構）におけるCSR規格化の決定
   ISOは、理事会においてCSRの国際規格化の調査を採択(2001年４月)し、2001年５月からCOPOLCO(消費者政策委員会)によって国際規制化の調査を開始した。
   その調査結果は、国際規格化を提案するものにて、「企業の社会的責任に関するISO規格のデザインアビリティ及びフィージビリティ報告書」として提出された(2002年５月)。
   これに対しISO理事会は、更なる検討が必要として、TMBの下にCSR高等諮問委員長を設置(2002年９月)し、国際規格化の妥当性について議論を進め、最終勧告を提出した(2004年４月)。

• 主な内容
  • ISOはSRの標準化を推進するための前提条件(ILOとの連携、他のガイダンスとの相違の見極めなど)を提示
  • 適合性評価に利用されないガイダンス・ドキュメントの作成
  • 途上国の参加強化を推奨
  • 先進国と発展途上国のTwinning形式でのリーダーシップポストを設けることを勧告
  • 既存の技術委員会ではなく新たな委員会の設置を推奨
  • 標準化の議論には利害関係者の参加を要請
  
  
• ガイダンス・ドキュメントの要件
  • 産業界ばかりではなく、他の組織でも利用できる。
  • 結果、実行による改善を強調する。
  • 共通の用語を受け入れている。
  • さまざまな文化、社会、環境のSR(CSRの新しい名称)に対応できる。
  • 既存のSR規制を補完できる。
  • 政府が果たすべき役割を弱めるものではない。
  • 組織の規模を問わず有用である。
  • SRの運営、利害関係者の特定、信頼性の確保に関わる手段を提供する。
  • 明確な文章表現によるものである。

• TMBに直属するWGを設置して、勧告を前提条件・構成要素とする新作業に着手する。
• 以下について進め、2004年９月のTMB会議に提出する。
  • WGはTwinning形式とし、2004年８月15日までに幹事国候補の提出を求める。
  • タスクフォースを設けてWGの作業項目についての提案を作成する。 従って、このまま順調に進めば、2005年初にWGは活動を開始、２年後には報告書の完 成が期待される。

1. 企業活動が主体となる。その取り組みも法令遵守を超えて社会を利するという、地域コミニュティでの企業市民活動(Corporate Citizenship)が中心である。
   また、優先分野を決め、「戦略的集中」によって個性を出すことを心がけている。
2. エンロン、ワールドコムの粉飾決算を契機に、サーベインズ・オクスレー法(企業 改革法)が成立し、監査・内部管理体制の強化に関する規定が盛り込まれた。

1. 2000年７月に年金法が改正され、年金運用受託者(機関投資家)は、自己の投資原則を記載する中で、以下の開示が義務付けられた。
   • 投資銘柄の選定・保有・売却において、社会、環境または倫理面を考慮した範囲
   • 議決権行使を含む投資に伴う権利行使の基本的方針
2. 現在検討中の会社法改正にても、大企業においては、その年次報告における経営者の説明の中で「環境、コミュニティ、社会、倫理、法令遵守に関する方針とパフォーマンス」に関する重要情報の明示が義務付けられている。
3. 2001年４月にはCSR担当大臣が任命された。

1. 2001年５月には、SRIの普及につながるCSR関連の情報開示を定めた会社法等の大幅な改正が行われた。そこでは、年金基金や従業員貯蓄を運用する投資ファンドが、上場企業に対して企業活動の社会的・環境的影響に関する報告書の作成、開示を義務付けている。
2. 2002年５月には、英国に次いでCSR担当大臣が任命された。

1. 2001年７月欧州委員会はグリーンペーパー366「CSRのための欧州の枠組みの促進」を提出した。そこでは、CSR促進のための戦略の枠組みを提示し、CSRの議論を喚起している。その上で、2003年までに設立予定の欧州株式市場において社会的責任投資ファンド設立の基礎となる環境・社会パフォーマンスに優れた企業からなる欧州株価指標の必要性を謳っている。
2. 2002年７月、同委員会はホワイトペーパー「CSR：持続可能な企業の貢献」を提出し、EU政策のあらゆる側面でCSRに取り組んでいくことを表明した。特に、行動規範、経営規準、会計、ソーシャル・ラベリング、責任ある投資に重点を置いている。
3. 2002年10月、CSRマルチステークホルダーフォーラム(CSR EMS Forum)を発足させ、企業、労働組合、NGO、投資家、消費者などが参加して、企業の社会的責任について欧州全体のコンセンサスを形成する体制を作った。
4. EU調達指令(2003年年末)によりEUの環境・社会・経済関連指令を規制し順守しない団体は、入札プロセスから除外される。

1. 経団連傘下の海外事業活動関連協議会が、国内のCSRの動きを精力的に調査して、情報の提供を行っている。
2. 経済同友会が、第15回企業白書(2003年３月)にて社会的責任経営の指標を提示し、かつ、企業にアンケートとして回答を求め、CSR経営取り組み状況を分析・発表している。
3. 経済団体連合会が、CSRを意識して企業行動憲章を改定した(2004年５月)。
4. 企業の責任ある行動を即す法制度改革も進められている。「公益通報者保護制度」「消費者団体訴訟制度」、経済産業省による「内部統制ガイドライン」策定、「商法改正」による経営の監視・執行制度の改定
5. 東京証券取引所の「統治原則」の策定により「有価証券届出書」「有価証券報告書」においては、コーポレート・ガバナンス情報、リスク情報、経営者による財務・経営成績の分析に関する情報開示の充実が求められている。

３．CSRが要求するもの

• 人権
  1. 国際的に宣言されている人権の保護を支持し、尊重する
  2. 人権侵害に加担しない
  
  
• 労働
  3. 組合結成の自由と団体交渉権を実行あるものにする。
  4. あらゆる種類の強制労働を排除する。
  5. 児童労働を実効的に廃止する。
  6. 雇用と職業に関する差別を排除するB
  
  
• 環境
  7. 環境問題の予防的なアプローチを支持する。
  8. 環境に対して一層の責任を負うためのイニシアティブをとる。
  9. 環境を守るための技術の開発と普及を促進する。

• 一般原則
  1. 企業の責任：株主のみならずステークホルダーの全てを対象にする
  2. 企業の経済的社会的影響：イノベーション、正義、地球コミュニティを目指す
  3. 企業の行動：法律の文言以上に信頼の精神を重視する
  4. ルールの尊重
  5. 多角的貿易の支持
  6. 環境への配慮
  7. 違法行為の防止
  
  
• (以下の)ステークホルダーに企業が果たすべき責任
  1. 顧客
  2. 従業員
  3. オーナー・投資家
  4. 仕入先
  5. 競争相手
  6. 地域社会

• ５つの資本：
  1. 自然資本(環境)
  2. 社会資本(社会との関係と社会構造)
  3. 人的資本(人々)
  4. 製造資本(固定資産)
  5. 金融資本(損益、売り上げ、株式、現金など)の維持・強化と説明責任を果たすために、
  
  
• PDCAモデルに基づく４フェーズ：
  1. リーダーシップとビジョン
  2. 計画
  3. 実施
  4. 監視、見直し、報告
  から構成されている。
  また、持続可能な発展に関連する20の規格とガイドラインとを使用できるようにまとめている。

• 経済
  直接的影響(顧客、供給業者、従業員、投資家、公共部門)間接的影響
  
  
• 環境
  原材料、エネルギー、水、生物多様性、排出物・放出物・廃棄物、供給業者、製品とサービス、法令遵守、輸送、その他全般
  
  
• 社会
  労働慣行と公正な労働条件(雇用、労働者と経営者の関係、健康と安全、教育訓練ほか)
  人権(戦略・マネジメント、非差別、結社の自由・団体交渉、児童労働、強制労働ほか)社会(地域社会、贈賄・汚職、政治献金、競争・価格設定)製造物責任(消費者の健康と安全、製品・サービス、広告、プライバシー保護)

• 計画：
  　　　プロセス１　コミットメントと統治手続きを確立する。
  　　　プロセス２　ステークホルダーを確定する
  　　　プロセス３　価値を規定・見直す
  
  
• 会計：プロセス４　課題を確定する
  　　　プロセス５　プロセスの範囲を決定する
  　　　プロセス６　指標を確定する
  　　　プロセス７　情報を収集する
  　　　プロセス８　情報を分析し、目的を設定し、改善計画をたてる
  
  
• 監査と報告 プロセス９　レポートを用意する
  　　　　　 プロセス10　レポートを監査する
  　　　　　 プロセス11　レポートを公表し、フィードバックを受ける
  
  
• 埋め込み： プロセス12　システムを構築し、埋め込む
  

• 収益性、競争的慣行及び価格設定、
• ガバナンス／倫理、腐敗／贈賄／政治献金
• 従業員関連の問題
• 供給業者関連の問題
• 健康及び安全
• 環境影響
• 受け入れ側地域社会への影響
• コンプライアンスシステム
• 利害関係者の特定及び利害関係者との議論

４．CSRマネジメント

1. トップが、企業目的を明らかにし、その中でCSR体制構築の明確な指令を作成する。
2. CSRについて取締役会、CEO、経営幹部チームを教育する。
3. 取締役会、CEO及び経営委員会レベルの支援と関与を明確にする。
4. 組織全体にわたってCSRの関心を盛り上げる。

1. 現在のCSRの定義(認識)を評価する。
2. 現行のCSRについての方針、規準、価値観、及びビジネス原則を評価する。
3. CSRに関する現在の公約、例えば採用または是認している外部規準を理解する。
4. CSRに関与している部門、職能、または職能横断型組織を特定する。
5. サプライチェーンを含め、現在取り組んでいるCSRの課題を特定する。
6. ステークホルダーとの関係図を作成する。
7. CSRに関する現在の計画及び活動を評価する。
8. CSRの実施、報告活動を評価する。

• 企業にとって主なステークホルダーは誰か
• それらのステークホルダーの持つ課題と企業との関係はどのようなものか
• 企業が最も重要視しなければならない戦略的なステークホルダーはどれか

1. 企業の主要なステークホルダー・グループ及びグループ内の組織あるいはセグメントのリスクを作成する。
2. ステークホルダー側の関心または概念に関する情報を収集する。
3. ステークホルダーと企業との関係を整理する。

1. 知識水準：彼らの関心、懸念を持つ分野に対してどの程度の専門知識を持っているか。
2. 影響力：彼らの行動が、企業・業界の慣行、公共政策、立法、またはメディア取材 に、これまでどの程度影響を与えてきたか。
3. アプローチャビリティ(近づきやすさ)と関心の程度：彼らは企業との交流に関心が あり、それによる影響を受け入れるか。
4. 信頼性：彼らは、他のステークホルダーや専門家によってその行動(仕事)が評価さ れているか。メディアや他の企業は、彼らをどう評価しているか。
5. リスクの潜在性：彼らは、どのような意味で、潜在的リスとなり得るのか。
6. 戦略的／長期的パートナーシップの潜在性：彼らは、企業と生産的な関係を築くことに関心を持っているか。その点について他の企業との関係においてはどうか。