１．ＣＳＲの定義

1. ＣＳＲとは、責任ある行動が持続可能な事業の成功につながるという認識を企業が深め、社会環境問題を自発的にその事業活動及びステークホルダーとの相互関係に取り入れるための概念をいう（欧州委員会指令：グリーンペーパー）。
2. ＣＳＲとは、社会が企業に対して抱く法的、倫理的、商業的もしくはその他の期待に照準をあわせ、全ての鍵となる利害関係者の要求に対しバランスよく意思決定することを意味する（ＢＳＲ：Business for Social Responsibility、米国のＣＳＲ推進市民団体）

２．ＣＳＲに包含される要素

• 取引活動：公正取引、倫理的な広告宣伝、市場乱用の無効化、市場支配
• 反競争的行動：原産地表示規定
• コーポレート・ガバナンス：規定化されたコンプライアンス・システム、経営会議体の構成とインテグリティ、透明性のある報告と説明責任、リスクマネジメント、内部監査システム、知的財産の保護、反詐欺的な手法、内部告発者の保護
• 雇用：機会の平等、公平な給与と条件、団結の自由の保障、被差別的な採用と昇格、児童労働の回避、強制労働の回避、合理的な懲戒処分、合理的な労働時間と条件、個人プライバシーの保護、紛争・課題の公正かつ非差別的な解決の手法、内部コミュニケーションの手法
• 製品管理責任：リサイクル/リユース適合設計、エネルギー効率、非有害な素材と製造工程、環境負荷の最小化、製品リサイクル、製品処分/廃棄物管理
• 取引関係：倫理的な調達行動、入札談合の回避、価格カルテルの無効化
• 健康と安全：安全な労働作業、安全な労働環境、職業衛生、職場設備、障害物・危険物の管理、生命工学、緊急時の備え、公平な労災補償、回復訓練、職場回復プログラム
• 環境保護/サステナビリティ：持続可能な生産、エネルギー消費の削減、廃棄/排出のマネジメント、植物/動物/文化遺産の保護、ステークホルダーとの対話/連携
• 良き企業市民：社会の良き行動への貢献、事前活動、組織の説明責任、社会性報告、不正・賄賂の排除

1. ＣＳＲは、さまざまなステークホルダ（消費者、従業員、投資家、地域住民、ＮＧＯ、など利害関係者）との交流の中で実現される。
2. ＣＳＲは、企業外とのコミュニケーションにとどまらず、企業内における組織体制の構築なども含まれる。
3. ＣＳＲは、最低限の法令順守はもとより、事業と密接な関係を有する製品・サービス市場の安全確保、地球環境・廃棄物リサイクル対策を含めた環境保護、労働環境改善、労働基準の遵守、人材育成、人権尊重、腐敗防止、公正な競争、地域貢献など、更には地域投資やメセナ活動、フィランソロピー（社会貢献）、などさまざまな活動に及ぶ。
4. ＣＳＲは、国や地域の価値観、文化・経済、社会事情によって多様である。
5. ＣＳＲの内容・取組みに関しては、企業の自主性・多様性と戦略的取り組みが重要である。
6. ＣＳＲの信頼性を支える取組みの中で最も重要なものは、情報開示と説明責任、ステークホルダーによる評価とステークホルダーとの対話である。

３．ＣＳＲの歩み　−ＣＳＲには歴史がある−

1. 18世紀の英国でQuaker Lead Companyが自社の労働者の満足度を向上させるために町づくり、学校、図書館の建設を行っている。但し、当時としてはこうした企業の活動は、あくまでも例外的なものであった。
   米国では、鉄道会社が沿線に学校を寄付するなどの例が見られ、企業による寄付行為は、地域住民に対する支援に企業が積極的に取り組む形で進められた。
2. 1920年代、教会の資金を運営する際に、タバコ、アルコール、ギャンブルなど、その教義から許容し難い業種を投資対象から外す運動が始まった。これは現在のＳＲＩ（Socially Responsible Investment：社会的責任投資）の草分けとなるものである。
   ＳＲＩは、その後投資先の選択に止まらず、社会運動に基づく株主行動へとエスカレートした。
3. 1960年代以降、米国では、公民権運動、反アパルトヘイト運動や反戦運動が盛り上がり、株主行動が注目されるようになった。
   その顕著な例を挙げると、ベトナム戦争で使用されたナパーム弾製造会社のダウケミカル社に、その製造中止を求める株主提案が行われた。
   ＧＭ社においては、アパルトヘイト政策を行っている南アフリカからの事業撤退を求める株主提案が提出された。
4. 1990年代になると、兵器、タバコ、アルコール、ギャンブルのみならず、雇用の機会均等や女性・マイノリティに関する人権問題、動物実験なども加わり、反社会的行為の範囲も更に拡大された。
   その一方で、「企業の環境対策は企業価値にとってプラス」という環境経営の考え方が広まったのを契機として、マイナスイメージ評価に限定することなく、プラスイメージの企業評価も積極的に行われるようになり、企業価値評価にはＣＳＲの観点が必要との考え方が浸透してきた。
   90年代半ば以降になると米国では、確定拠出型年金の401Kプランの選択メニューにＳＲＩが取り入れられるようになって、ＳＲＩは急速に拡大した。
5. 2000年に入ると、欧州では、ＥＵ統合による各国間の地域経済格差の拡大を防止する役割を企業行動に求め、同時に行政が法制度改革などによるＳＲＩ支援に向けた積極的な介入姿勢を見せるようになった。

1. 近江商人の家訓に「三方よし（売り手によし、買い手によし、世間によし）」が残されている。
   報徳思想で知られる二宮尊徳は、「道徳なき経済は罪悪であり、経済なき道徳は寝言である」という言葉を残している。
   これらは経営とＣＳＲとの関係をよく表している。
2. 明治・大正の実業家で、日本資本主義の先駆者である渋沢栄一は、「事業という以上は、自己の利益とすると同時に社会・国家をも益することでなくてはならぬ」と説いている。
3. 戦後の高度経済成長期から現在に至るまでにおいても「社会に対する経営者の自覚と実践」が繰り返し唱えられて来た。
   しかし、戦後の混乱から産業の回復・発展が進むとともに企業活動による公害が深刻になり、更には、第一次石油危機において、買占め・便乗値上げが世間を騒がせた。
   最近でも下表の如くそれぞれの業界で企業不祥事が後をたたない。
   
   
   
   
4. わが国のＮＧＯ/ＮＰＯは、欧米と比べて強力な発言権をもってＣＳＲ活動を展開するまでには育っていない。これは、行政と企業との結びつきが強いという歴史的な経緯や税制措置などの遅れに起因している。
5. 近年、わが国企業の活動がグローバル化するにつれ、国外での資金調達、資材調達、生産、販売が盛んになるにつれ、欧米の価値基準やルールに直面することが多くなり、これらが避けられないＣＳＲの波としてわが国に押し寄せている。

４．ＣＳＲの推進力−ＣＳＲは一過性の波ではない−

1. ベトナム戦争反対の立場から、ダウ・ケミカル社にナパーム弾製造の中止要求。
2. ＧＭに対して人種隔離政策を続ける南アからの事業撤退要求。
3. ハーバード大学に対して、黒人差別国にて操業するガルフ石油株の売却を要求。
4. アラスカにおけるエクソンモービル社のタンカー座礁による原油流出事故を受けて米国環境保護グループＣＥＲＥＳがバルディーズ原則（セリーズ原則に改定）を発表。
5. シェル石油会社が国の許可の下で行おうとした石油掘削プラットフォーム海洋投棄に関する抗議運動。
6. 進出先のベトナムにおける児童労働放置を理由にナイキ製品の不買運動。
7. 米国の遺伝子組み換え食品の欧州市場からの締め出し。
8. アメリカン・ブリティシュ・タバコ会社に対し、ケニアやブラジルにおいてタバコ栽培農家の保護具なしの殺虫剤散布作業を放置し、農民に慢性疾患が発生したことを追及。
9. シェル石油会社に、ナイジェリアにおけるパイプラインの油漏れ放置を追及。
10. コカ・コーラ社に対し、進出先の南インドにて井戸の水枯れ発生を追及。

1. ＣＥＰ(Council on Economic Priorities：経済優先順位研究所）
   ＮＧＯ組織として69年にニューヨークで設立された。その活動は社会環境的観点から企業を評価し、４段階に格付けして、消費者などにその情報を提供するものである。
   格付けの結果は、「Shopping for a Better World」を刊行して公表している。
   そこでの評価は、次の７項目からなる。
   • 環境
   • 女性の登用
   • マイノリティの登用
   • 寄付
   • 労働環境
   • 家族の福利
   • 情報開示
   
   
2. Co-op America
   82年にワシントンＤ.Ｃ.で設立されたＮＧＯで、消費財生産会社約350社の情報をウエブサイトで提供している。そこでは、次の情報が、詳しく提供されている。
   • 企業格付け評価
   • 社会・環境関連事項での企業の賞罰履歴
   • グループ企業
   • ブランド　など

1. スクリーニング
   • ネガティブ・スクリーニング：アルコール、タバコ、ギャンブルなどを社会的に好ましくないとして投資対象から除外するもの
   • ポシティブ・スクリーニング：倫理、コンプライアンス、環境対応、社会貢献など、企業に取組み強化を期待する事象を規準にして投資対象を選定するもの
2. 株主行動
   経営陣との対話：ＣＳＲに関する取り組みを改善するように、株主として経営者に直接働きかける、あるいは議決権を行使するもの
3. コミュニティ投資
   荒廃した地域、低所得者層の居住地域の改善や経済的発展のために再開発資金の提供などを行うもの
   
   なお、最近では、以下も含まれる。
4. ソーシャルベンチャー：社会問題の解決につながるビジネス（再生可能エネルギー、有機食品など）へのベンチャーキャピタル

1. 2003年における米国ＳＲＩ市場の投資運用資産残高は2兆1750億ドル（約240兆円）、このうちスクリーニング運用は全体の99％の2兆1540億ドルに達する。これは総運用資産に対して11％を占める。
   1995年のＳＲＩ運用資産残高が6,390億ドルであったことから、その伸びは、3.4倍（８年間）にも達し、驚くほど急激である。
2. 欧州での2003年のＳＲＩ市場は3,482億ユーロ（45.5兆円）程度と推定される。このうち、オランダが1,814億ユーロ、英国が1,478億ユーロである。
3. 日本で本格的なＳＲＩ運用が始まったのは1999年で、日興エコファンド、ぶなの森などの名前で売り出されたが、わが国のＳＲＩ投資信託の2004年３月末の総額は1,027億円に過ぎない。

1. カリフォルニア州公務員退職年金基金（CalPERS）
   議決権行使の規準を定め、投資先企業に責任ある行動を求めて株主行動を行う。投資先には次の行動をもとめる
   • 法令順守
   • グローバル・サリバン原則（人権保護、強制労働、差別禁止等）及びマクブライド原則（労働者の権利など）の遵守
   • 人権侵害の排除
   • 従業員と家族の尊厳と幸福
   
   
2. TIAA-CREF
   （Teachers Insurance and Annuity Association-College Retirement Equities Fund）
   「長期的な株主価値の向上は、投資先企業の取締役会が社会的責任と公共の利益を慎重に考慮することと一致する」との基本的な考え方を打ち出し、企業に次に対する方針の確立と実践とを求める。
   • 企業の操業及び製品の環境へのインパクト
   • すべての人口セグメントの雇用機会の平等
   • 従業員教育と能力開発
   • 地域社会の公共の利益にネガティブな影響を与える企業行動の評価
   
   
3. わが国の年金基金の行動
   1. 厚生年金基金連合会
      「株主議決権行使に関する実務ガイドライン」を策定し、議決権行使を通じた企業統治体制のチェックを開始(2001年10月)、更に国内株式の自家運用を開始した（2002年2月）。
   2. 地方公務員共済組合連合会
      厚生年金基金連合会にならってガイドラインを制定し、議決権行使に乗り出した（2004年4月）。

1. ＣＳＲに対する関心の世界的な高まり（前述）
2. 資本市場の不祥事
   米国におけるエンロン事件からワールドコムまでの一連の不正経理事件や投資信託の不祥事が資本市場に対する社会的信頼を揺るがし、投資家が「倫理的な経営を行っている企業の方が、リスクが小さく、リターンも大きい」とする傾向が強まってきた。
3. 法的整備
   1. 英国では年金法が改正され（2000年7月）、企業年金の運用責任者に対して、社会・環境・倫理問題が投資方針の中で考慮されているか否か、されている場合は具体的な方針の開示が義務づけられた。
   2. フランスでは、新経済規制法（2001年）で、上場企業に対して社会・環境側面の情報開示を義務付けた。
4. ＳＲＩインデックスの開発
   先述したＳＲＩ投資要求に応じる体制としてＳＲＩインデックスの開発が挙げられる。これによって、ＳＲＩ投資信託を運用する際にインデックスのベンチマークができ、かつ、インデックスファンドを組成することも可能になった。
   現在運用されている代表的なグローバル・インデックスには、次の３種類がある。
   1. Dow Jones Sustainability Group Index
   2. FTSE 4 Good Indexシリーズ
   3. Ethibel Sustainability Indexシリーズ
      わが国のインデックス
   4. モーニングスター社会的責任投資指数（日本株を対象としたＳＲＩ指数）