環境経営の効果的推進は,企業の社会的評価を高め,企業価値を高める!!
講師: |
瀧口 洋 氏
松蔭大学客員教授
技術士 上下水道部門 |
日時: |
平成28年5月18日(水) 13:00〜16:00
特別講座
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受講料: |
25,000円(消費税込) |
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(テキスト代を含みます。) |
会場: |
新技術開発センター研修室
東京都千代田区一番町17-2 一番町ビル3F
TEL 03(5276)9033
地下鉄半蔵門線 半蔵門駅徒歩2分
(受講券に地図を添付いたします)
会場地図 |
※録音・録画はご遠慮下さい。
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●受講のおすすめ
環境経営とは,企業,組織が自然環境,地球環境への環境負荷を削減して,環境保全を推進することにより社会に貢献することを目的として,その「経営方針」に環境保全への取り組みを掲げ,それを重要な経営戦略の一つに位置付け,それに従って環境保全計画を策定し,その計画に従って行動し,実施して,得られた結果を客観的に評価して環境保全を推進し,その結果として「持続可能な発展」に結びつけられる一連の具体的な行動である。
これらの行動は「企業市民」としては当然であり,企業倫理としても必要不可欠であろう。そのためには,ある程度の人手と経費を必要となる。しかし,企業の経営者および環境担当者の着眼点およびその推進法によっては,費用を凌駕するほどの大きなメリットを生みだし,得点を重ねることができよう。その結果として,社会貢献が可能となるだけでなく,その社会的評価を高め,社業に具体的に貢献でき,社内におけるご担当者の評価をも一段と高めることが可能となろう。
本講座では,講師の大学院および大学での長年の講義内容を整理して,“環境経営学”の基礎およびそれに基づく環境業務の具体的な方針,指針を示すことを意図している。受講者は,この講演内容から,系統的に考察することで,効果的な着眼点を発見でき,自分の最も効果的で,具体的な努力の方向を見つけ出すことができよう。
21世紀の企業幹部必聴のセミナーです。
●セミナープログラム
- I.“環境経営学”の基礎
- 1.環境経営の定義
- 2.環境問題の変遷
- (1)産業公害期(1950年〜1970年)
- (2)都市生活型公害期(1971年〜1976年)
- (3)汚染状況改善期(1977年〜1991年)
- (4)地球環境期(1992年〜現在)
- 3.企業による環境負荷の系譜
- (1)企業による水質汚濁
- (2)企業による大気汚染
- (3)環境関連の法整備
- 4.環境負荷の軽減化への取り組み
- (1)水質汚濁防止への企業の取り組み
- (2)閉鎖系水域の総量規制への企業の取り組み
- (3)生活排水による汚染への取り組み
- (4)大気汚染改善への企業の取り組み
- 5.企業における環境経営と環境技術
- (1)企業経営と環境経営
- (2)環境経営と環境技術
- (3)環境技術者の取り組み
- II.“地球環境期”の“環境経営学”
- 1.地球環境期の環境行政
- (1)地球環境問題の顕在化
- (2)地球環境問題とその保全
- (3)国内法の整備,特に環境基本法
- 2.地球環境期の環境経営と環境政策
- (1)企業経営と環境経営
- (2)企業における持続可能性の追求
- (3)環境経営への企業の姿勢
- (4)環境政策と環境経営
- (5)環境効率性の向上
- 3.地球環境期の環境修復
- (1)難分解性物質による環境汚染
- (2)環境修復の必要性
- (3)環境修復の方法と技術
- (4)土壌汚染と環境修復
- III.「ものづくり」産業のための“環境経営学”
- 1.循環型社会と環境経営
- (1)循環型社会とその形成
- (2)循環型社会形成基本法
- (3)資源有効利用の促進
- 2.「ものづくり」の環境経営
- (1)ものづくり産業とは
- (2)ものづくり工程における環境配慮
- (3)社会の要求は,ものづくりからサービスへ
- 3.「ものづくり」と環境設計
- (1)環境設計とは
- (2)環境設計の方向
- (3)エコデザインの進め方
- 4.「ものづくり」とエコマテリアル
- (1)ライフサイクルを見通した原材料の選択
- (2)エコマテリアルの例
- (3)ライフサイクルを見通した製品設計
- 5.「ものづくり」と循環型社会確立
- (1)製品のライフの長期化とリサイクル
- (2)ライフ長期化システムと経営
- (3)ライフサイクル産業
- 6.廃棄物のゼロエミッション
- IV.環境経営のための社会的インフラ
- 1.企業における環境保全の内在化
- (1)環境保全の内在化の方法とその効果
- (2)環境情報の社会的インフラ整備とその効果
- 2.環境報告書
- 3.環境会計とエコファンド
- 4.ライフサイクルアセスメント(LCA)
- 5.グリーン購入と環境ラベル
- 6.PRTRと有害化学物質対策
- V.環境経営推進で得られるもの
- 1.削減効果
- 2.増強効果
- 3.向上効果
- 4.持続可能性
- ◎ 質疑応答
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