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知財教育の考え方と方法


   
講師: 八角 克夫
八角コンサルティンググループ 代表 
日時: 2026年5月20日(水)10:00〜15:00
1日集中講座
受講料: 25,000円(消費税込)※テキスト代を含みます。
会場: オンライン講座(オンライン講座について
職場・自宅 全国どこからでも参加できます。
「ZOOM」を使用します。
※アプリをインストールせずブラウザから参加できます。

※録音・録画・撮影はご遠慮下さい。


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●受講のおすすめ

企業活動において、知的財産(知財)は単なる法的保護の手段にとどまらず、競争力の源泉として戦略的に活用される時代となりました。こうした中、知財を正しく理解し、組織の中で活かす力を育む「知財教育」の重要性が高まっています。

本セミナー「知財教育の考え方と方法」では、企業における知財教育の基本的な考え方から、対象者別の教育内容、実践的な教育手法に至るまで、体系的に解説します。知財部門のご担当者はもちろん、人材育成や教育企画に携わる皆さまにとって、明日から活かせるヒントが詰まった内容です。

<プログラム概要>
第1部では、企業における知財教育の目的を明確にし、「なぜ知財教育が必要なのか」「知財意識の醸成」「教育の効果」などを通じて、発明者と知財部門の連携や、知財戦略を担う人材の育成について考えます。
第2部では、新入社員から経営層までを対象とした教育体制の構築と運用方法を紹介します。PDCAサイクルを活用した継続的な教育の仕組みや、アンケート結果を活かした改善手法、知財部門の教育プログラムの設計など、実務に役立つ視点を提供します。
第3部では、知財の習熟度や職種・役職に応じた教育内容を具体的に取り上げます。「知財マナー教育」「特許情報の活用」「明細書作成実習」「中級向け特許検索」などの実践的な研修に加え、「外国特許と知財戦略」「パテントマップ教育」など、より高度な知財活用を目指すステップアップ教育の重要性についても解説します。これらの内容は、知財を戦略的に活かすための基盤となるものであり、組織全体の知財リテラシー向上に直結します。

なお、当日は各教育内容に対応したテキスト資料も配布いたします。受講後の社内展開や復習にもご活用いただける実践的な内容となっております。

本セミナーを通じて、貴社における知財教育のあり方を見直し、より効果的な教育施策の構築に向けた一歩を踏み出していただければ幸いです。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

<本セミナーを受講することで解決できる悩み>
  • 知財教育の必要性は感じているが、どこから手をつければよいかわからない
  • 新入社員や若手技術者に、知財の重要性をどう伝えるべきか悩んでいる
  • 知財教育を一度実施したが、継続的な仕組みづくりができていない
  • 各階層(新入社員・中堅・管理職)に応じた教育内容の設計に困っている
  • 技術部門と知財部門の連携がうまくいかず、発明提案が活性化しない
  • 明細書作成や特許検索など、実務に直結する教育の進め方がわからない
  • 海外拠点や営業部門への知財教育の必要性は感じているが、方法が見えない
  • 知財戦略を担える人材をどう育成すればよいか、具体的な手法が知りたい
  • 教育効果の測定や改善のためのPDCAがうまく回っていない
  • ブランドや特許情報を活用した戦略的活動への展開に課題を感じている

●セミナープログラム

1.企業における知財教育の目的
1.1 なぜ知財教育が必要なのか
1.2 知財意識の醸成
1.3 知財教育の効果
1.4 発明サイドと知財部との連携
1.5 知財戦略策定のできるリーダーの育成へ
2.知財教育の体制と対象者別教育
2.1 新入社員から経営層にかけての教育システム
  2.1.1 PDCAをまわす継続実施の重要性
  2.1.2 アンケート結果によるCheckとAction
2.2 知財部の教育体制とプログラム
2.3 新入社員への知財教育
2.4 中堅社員への知財教育
2.5 リーダー以上への知財教育
2.6 部署共通の教育に際してのコツ
3.知財についての習熟度や部署・役職に応じた知財教育とその内容
3.1 「知財マナー教育」とその教育内容
3.2 「研究開発と特許情報」の意義とその教育内容
3.3 「明細書の書き方の実習」とその内容
3.4 「中級向け特許検索実習」とその内容
3.5 「外国特許と知財戦略」とその内容
3.6 戦略的活動へのステップ
  3.6.1 パテントマップ教育(見える化による情報の共有化)
  3.6.2 実テーマを用いた「知財戦略策定の実習」
  3.6.3 経営者への約束(年次計画書への記載)
3.7 各技術部門と知財部を繋ぐキーマンの育成と教育
3.8 海外技術者向け知財教育
3.9 ブランド教育の重要性
3.10 営業部門への知財教育

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