地方自治体土木＆建設行政での施策決定過程の概要と現在の課題を学ぶ！

土木行政の概要と課題

人口減少時代の行政課題に向け、事業評価や新技術の基礎知識が効果を発揮する。

※録音・録画・撮影はご遠慮下さい。

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●受講のおすすめ

土木系行政職員や若手企業社員にとって、人口減少と少子化高齢化社会を迎え、自治体行政は効率化を求められる一方で、新たに様々な課題が表出してきており、そうした状況に対応できるよう、変化が必要であります。

若手公務員にとっても、また、官庁発注業務を請け負う建設会社・設計会社の担当者にとっても、こうした状況を認識した上で施工し、あるいは業務を推進することが不可欠でありますが、解決策は自治体ごとに様々です。

本講義はJICA（国際協力機構）研修で実施してきたものが底流にあり、事業評価や住民参加など講義において幅広く知見を提供し、合わせて参加国での実情をワークショップ形式で意見交換させるなどの工夫を取り入れてきました。さらに、近年我が国で取り組まれている新技術や新規施策を紹介することで、幅広く基礎的な知識を習得してもらってきました。

こうした内容は、自治体若手職員や受注を受ける企業の若手社員にとっても、政策立案時の基礎的な知見の習得となります。そのことで今後の業務実施での鍵となる事項を認識できるメリットがあります。