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物流システム設計の実践的ノウハウと経済性の評価基準☆ 最新 物流管理マニアル |
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A4判・くるみ製本・約800頁(2冊分) 定価:43,600円(消費税込)+送料 ◎編著:唐 澤 豊 神奈川大学工学部教授 日本物流学会理事・日本物流管理協議会理事 :矢澤 秀雄 専修大学商学部教授 日本物流学会監事
本マニアルの特色
内 容 項 目 第T編 基本計画 第1章 物流予測の方法 1-1 物流予測の手法と体系 1-2 予測について 1-3 時系列予測 1-4 回帰予測 1-4-1 単純回帰予測 1-4-2 重回帰予測 1-5 指数平滑法 1-5-1 1次指数平滑法 1-5-2 2次指数平滑法 1-5-3 3次指数平滑法 1-5-4 2重指数平滑法 第2章 物流コストと採算分析 2-1 企業会計の2大分野と物流管理会計 2-1-1 企業会計の2大分野 2-1-2 物流費管理のシステムフローチャート 2-1-3 物流管理会計の体系 2-1-4 物流費管理の基本理念 2-2 物流業績評価会計 2-2-1 物流原価計算 2-2-2 物流原価計算の事例 2-2-3 物流予算管理 2-2-4 物流生産性評価 2-3 物流意思決定会計(物流採算分析) 2-3-1 物流意思決定会計の概念 2-3-2 物流改善分析 2-3-3 物流経済性計算 2-3-4 物流ミッションの会計 第3章 立地計画 3-1 立地計画 3-2 立地計画の方法 3-2-1 主観的重みづけ法 3-2-2 グラビィ・モデル 3-2-3 数理計画法 第4章 在庫管理 4-1 在庫管理とは 4-2 在庫管理システム 4-3 在庫の評価法 4-4 在庫管理の方法 4-4-1 発注点方式 4-4-2 定期発注方式 4-5 在庫管理の評価 第5章 輸送・配送の手法と応用 5-1 輸送計画 5-2 輸送問題と線形計画法 5-3 輸送網の問題 5-3-1 最短路問題 5-4 配送計画のアルゴリズム 5-5 分枝限定法と巡回セールスマン問題 第6章 物流管理指標の体系 6-1 物流管理指標の目的と意義 6-1-1 管理指標構築の意義と目的 6-1-2 米国の実態報告 6-1-3 生産性の定義 6-2 物流管理指標の現状 6-2-1 米国の管理指標 6-2-2 わが国のケース 6-2-3 管理指標の総括 6-3 管理指標構築の基本モデル 6-3-1 基本5指標 6-3-2 ツリー構造型モデルの必要性 6-3-3 活動要素の決定 6-4 各種基本指標の実例 6-4-1 輸送管理指標の実例 6-4-2 倉庫管理指標の実例 6-4-3 物流全般管理指標の実例 6-4-4 購買管理指標の実例 6-4-5 在庫管理指標の実例 6-4-6 生産管理指標の実例 6-4-7 サービス管理指標の実例 第U編 実務応用編 第1章 荷役システム 1-1 荷役システム設計計画の立案と管理 1-1-1 荷役システムの対象と範囲 1-1-2 システム設計の手順 1-1-3 新荷役システムの稼働月日の決定 1-1-4 目的の明確化 1-1-5 製品の種類と生産量(ABC分析, PQ分析) 1-1-6 荷役システムの設計 1-1-7 基本レイアウトの検討 1-1-8 要員計画 1-2 荷役機器選定の要点 1-2-1 荷役システムの分類 1-2-2 入荷(荷受け)作業における荷役機器選定の要点 1-2-3 保管作業における機器選定の要点 1-2-4 出庫システムの要点 1-2-5 ピッキングシステムの要点 1-3 荷役機器の経済性 1-3-1 経済性の考え方 1-3-2 荷役機器による省力化と原価償却費の関係 1-3-3 荷役設備の更新計画 1-3-4 荷役機器の種別経済性 第2章 保管システム 2-1 倉庫管理 2-1-1 倉庫 2-1-2 倉庫の種類 2-1-3 倉庫の機能 2-1-4 倉庫特性 2-1-5 立地 2-1-6 流通加工 2-2 倉庫システム 2-2-1 入荷・出荷システム 2-2-2 オーダーピッキングシステム 2-2-3 オーダーピッキングモジュール 2-2-4 検品 2-2-5 出荷・梱包 2-3 倉庫計画 2-3-1 システム計画の進め方 2-3-2 システムアプローチ 2-3-3 計画の手順 2-4 EIQ手法 2-4-1 EIQ 2-4-2 EIQ特性 2-4-3 EIQ分析事例 2-5 倉庫システム事例 第3章 仕分けシステム 3-1 自動仕分けコンベヤシステム 3-1-1- 仕分けの定義 3-1-2 仕分けの目的 3-1-3 仕分けの機能 3-1-4 仕分けの構成 3-2 仕分け装置の分類 3-2-1 機能による分類 3-2-2 機械学会による分類 3-3 自動仕分けコンベヤの概要 3-3-1 押し出し式 3-3-2 浮き出し式 3-3-3 斜行式 3-3-4 傾斜落下式 3-3-5 その他 3-4 装置 3-4-1 前処理装置 3-4-2 後処理装置 3-5 コントロール 3-5-1 自動制御装置 3-5-2 自動識別装置 3-6 仕分けシステムの計画 3-7 事例 第4章 輸配送システム 4-1 輸送計画の立案と管理 4-1-1 計画と実施 4-2 輸送選定と輸送技法の応用 4-2-1 計画と評価 4-3 トラックの運行管理と運行システム 4-3-1 管理の主体 4-3-2 月次配送計画の立案 第5章 包装 5-1 物流における包装 5-1-1 輸送包装の具備すべき条件 5-1-2 輸送包装の諸機能 5-1-3 包装貨物が流通過程で遭遇する障害 5-2 包装材料・容器・技法と機械化 5-2-1 包装材料・容器の種類と特性 5-2-2 包装設計技法 5-2-3 包装作業と機械化 5-3 包装の適正化・標準化 5-3-1 包装適正化のための品質評価方法 5-3-2 荷扱い適性のための指示マーク 5-5-3 輸送包装寸法の標準化 5-4 ユニットロードシステムと包装貨物 5-4-1 ユニットロードシステム 5-4-2 複合輸送と包装 5-4-3 海上コンテナと包装の要件 第6章 物流情報処理システム 6-1 情報処理システムの基本 6-1-1 情報処理の機能 6-1-2 データインプット 6-1-3 オンライン・オフライン 6-1-4 電気通信サービス 6-2 情報処理システムの設計 6-2-1 計画に先だって 6-2-2 分析手順 6-2-3 分析の仕方 6-3 現状分析 6-3-1 現状分析の手法 6-3-2 現状分析の目的 6-3-3 現行フローチャートの作成 6-3-4 インプット・アウトプット帳票の収集 6-3-5 適用業務の処理優先順位 6-3-6 要・不要帳票の検討 6-3-7 帳票項目桁数の分析 6-3-8 流量測定(予測) 6-3-9 コードの分析と設定 6-3-10 アウトプット帳票の検討 6-3-11 将来フローチャートの作成 6-4 経済効果 6-4-1 経済効果の種類 6-4-2 直接効果の経済計算の例 6-4-3 機械化による抑制可能対象人員の推定 6-4-4 経済性のまとめ 6-5 POSシステム 第III編 推進利用編 第1章 物流近代化の歩みと展望 1-1 昭和30年代 物流萌芽期(物流技術優先の時代) 1-2 昭和40年代 物流革新期(物流システム整備の時代) 1-3 昭和50年代 物流変革期(環境問題・構造変化対応の時代) 1-4 昭和60年代以降 物流成熟期(規制緩和・民力活用の時代) 第2章 物流組織 2-1 企業組織と物流組織 2-2 物流組織の類型と組織 2-2-1 物流組織化の要因 2-2-2 物流組織の基本類型 2-3 物流子会社 2-3-1 物流子会社の生成過程 2-3-2 物流子会社の活動領域 2-3-3 物流子会社の利点と問題点 第3章 物流戦略 3-1 企業戦略の枠組 3-2 企業戦略と物流戦略 3-3 物流戦略のアプローチ 3-4 物流長期戦略の構造 第4章 人事教育と労務管理 4-1 教育制度の確立 4-2 教育ロードマップの作成 4-3 教育の手法 4-4 教育の対象 4-5 労務管理 第IV編 資 料 編 第1章 運輸関連統計 1-1 運輸業の概要 1-2 物資別輸送の動向 1-3 宅配便 1-4 全国貨物純流動の状況 1-5 国際物流 1-6 運輸関係 第2章 物流関連機器統計 2-1 物流関連機器生産高統計 第V編 補足資料 |