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はじめてまとめられた部門別・業種別の現場で即実行できる対策！ PL(製造物責任)対策マニアル |
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| Ａ４判・くるみ製本・464ページ 定価：40,500円（消費税込）＋送料 企業PL研究会 編著 編著代表 高橋隆一（PL実務） 多摩経営研究所代表取締役 技術士、中小企業診断士 中園繁克（PL法務） 弁護士、中小企業診断士 ほか執筆者12名
本書の特長
内 容 目 次 I．基礎知識編 １．製造物責任とは 1.1 PL法制定の経緯 1.2 製造物責任法（PL法） 1.3 世界のPL法 ２．PL対策と企業の対応 2.1 PLと経営の基本姿勢 2.2 PLPとPLD 2.3 PLの位置づけ 2.4 企業戦略とPL ３．PLと企業組織 3.1 委員会 3.2 下部小委員会、ワーキング・グループ 3.3 プロジェクト・チーム 3.4 タスクフォース 3.5 小集団活動 ４．PLと社内教育 4.1 役員および幹部社員 4.2 開発・技術部門 4.3 法務・総務部門 ５．PLと関連企業 5.1 PLと購入先 5.2 PLと下請企業 5.3 PLと協力企業 5.4 PB／ダブルチョップ ６．PLと製品ライフサイクル ７．警告・表示／マニュアル 7.1 警告・表示 7.2 マニュアル ８．安全規格（法令と実務） 8.1 品質表示規則に基づく表示マーク 8.2 安全色および安全標識 II．実践編 １．企画・立案段階のPL 1.1 PLと製品開発計画 1.2 PLと対象顧客層 1.3 PL対策コスト ２．製品開発段階のPL 2.1 先端技術と先進技術 2.2 安全基準 2.3 トレード・オフ 2.4 開発危険の抗弁 2.5 効用と危険 ３．生産段階のPL 3.1 設計と生産の連携 3.2 PLと生産活動 3.3 PLと外部企業 ４．PLと物流 4.1 販売（リコール） 4.2 物流 4.3 顧客 4.4 輸入 ５．生産終了段階のPL 5.1 生産終了 5.2 スペア部品等の供給 ６．製品廃棄段階のPL 6.1 PLと環境 III．防御対策編 １ 企業リスク対策 1.1 政府の施策 1.2 公的機関の施策 1.3 共済制度 1.4 保険制度 ２ 関連規格 2.1 PLと製品安全規格 2.2 PLと信頼性・品質の規格 ３ 裁判判例研究・考察 3.1 はしがき 3.2 日本の判例 3.2 部品業者の抗弁の判例（アメリカの事例） IV．実践事例編 １．医薬品 1.1 医薬品のPL 1.2 企画・立案段階 1.3 開発・設計段階 1.4 製剤・包装設計 1.5 生産段階 1.6 流通段階 1.7 販売段階 1.8 指示・警告 1.9 顧客対応 1.10 生産終了段階 1.11 製品廃棄段階 ２．化粧品・トイレタリー 2.1 化粧品・トイレタリーのPL問題 2.2 化粧品・トイレタリーの種類 2.3 企画・立案段階 2.4 開発・設計段階 2.5 生産段階 2.6 流通・販売段階 2.7 警告・表示、顧客段階 2.8 生産終了・廃棄段階 ３．食品 3.1 食品事故の特質 3.2 食品のライフサイクルとPL ４．自動車 4.1 自動車の安全確保とPL法 4.2 企画・立案段階のPL 4.3 開発・設計段階のPL 4.4 生産段階のPL 4.5 販売・流通段階のPL 4.6 警告・顧客段階のPL 4.7 生産終了段階のPL 4.8 製品廃棄段階のPL ５．産業機械 5.1 はじめに--産業機械の特徴とPL法 5.2 企画・立案段階のPL 5.3 開発・設計段階のPL 5.4 生産段階のPL 5.5 販売・流通段階のPL 5.6 警告・顧客段階のPL 5.7 生産終了段階のPL 5.8 製品廃棄段階のPL ６．家電 6.1 製品の特徴 6.2 PL対策内容 6.3 設計上の配慮・手順 6.4 設計仕様書の記載事項 6.5 機能・性能・安全性の試験仕様 ７．通信機 7.1 通信機の特徴 7.2 生産の全段階におけるPL対策 ８．コンピュータ 8.1 製品の特徴 8.2 PL対策内容 ９．医療機器 9.1 PLと医療機器 9.2 企画・立案段階 9.3 開発・設計段階 9.4 生産段階 9.5 販売・流通 9.6 添付文書等 9.7 顧客対応 9.8 生産終了段階 9.9 回収・廃棄 9.10 おわりに 10．日用雑貨 10.１ 製品の特徴 10.２ PL対策内容 11．保護具 11.１ 製品の特徴 11.２ PL対策内容 |
