内部監査の基本からJSOX対応まで！

コーポレートガバナンス強化のための内部監査人養成スクール

通信教育５ヵ月コース：スクーリング選択可

内部統制実施基準の第３次改訂とともに，企業経営の健全性を客観的に評価する立場にある内部監査人の役割がますます重要になってきました。

◎担当プロフェッサー：

小林祥三　氏

小林経営士事務所代表
公認内部統制管理士
社団法人日本経営士会正会員経営士
元エクソンモービル日本法人化学品本部内部統制統括部長

◎受講料：28,000円（消費税込）

　　５名以上１名につき 26,000円（消費税込）

　　10名以上１名につき 24,000円（消費税込）

◎スクーリング受講料：15,000円 (消費税込)

◎スクーリング日程：

日程は決定しだいお知らせいたします。

オンライン講座（オンライン講座について）

職場・自宅 全国どこからでも参加できます。

「ZOOM」を使用します。

※アプリをインストールせずブラウザから参加できます。

	このボタンをクリックするとすぐにお申込ができます。 通信講座のお申込は買い物カゴには入らず直接お申込入力となります。

●本通信講座のねらいと習得方法

コーポレートガバナンス，コンプライアンスの強化のため，内部監査の充実が企業に求められております。2024年4月1日から内部統制実施基準の第３次改訂も施行され，内部統制の有効性評価の役割を担う内部監査人の重要性が，ますます高まってまいりました。

本通信講座は，こうした企業のニーズに応えるために，米国系グローバル企業に永年勤務し内部統制の構築に携わり，さらに米国SOX法に基づき実施された外部監査の対応にも豊富な実践経験を持つ公認内部統制管理士の講師が，内部監査に関する基礎知識から，内部統制体制の整備，内部監査実施の手順・技法，JSOX「内部統制実施基準」で求められる内部監査，内部監査報告書の作成とその後の措置，経営者が提出する内部統制報告書の作成に至るまでを一貫して指導いたします。

また，従来と比べ大幅な改定となった内部統制実施基準の第３次改訂を反映し，今までの講座からさらにバージョンアップした内容となりました。第３次改訂の背景と骨子，目的，追加事項や留意点，課題など，内部監査人として今学ぶべき知識を，具体的に解説いたします。

本講座受講により，内部監査を充実され，ステークホルダーとの信頼関係を一層向上されることを期待いたします。

【本通信教育の特色と習得方法】

お申込み受付後にテキストと第１回添削問題をお送りし，その後，１カ月毎に第２回，第３回，第４回，第５回の演習問題をお手元にお届けいたします。演習問題は本講座合計で５回となります。

受講者は一定期間内に解答を送付し，これを担当講師が添削し，詳細な講評をつけて返却いたします。

添削指導の修了者には，修了認定書を授与いたします。また希望者には，スクーリング（１日）を行い，スクーリング講座修了証を別途授与いたします。認証登録にお役立てください。

内部監査室で新任から２〜３年目までの方々や，経営企画・管理担当者の方々にとっては殊に有益な通信講座となります。

●テキスト内容

第１章　内部監査人の役割

1. 内部監査人の基本的役割の変遷

2. ビジネスのグローバル化に伴う内部監査の新しい概念

3. 企業を取り巻くステークホルダー

4. ステークホルダーとの信頼構築に関する新たな視点

第２章　適正な業務遂行体制と内部監査の基本

1. 適正な業務遂行のための基本原則

2. 社内規程の整備

3. 職務責任記述書の整備

4. 年次内部監査計画の立案

第３章　個別内部監査の実施手順と視点

1. 個別内部監査の手順の概要

2. 監査の専門用語

3. 監査における視点の重要性

4. 会計的視点

5. 業務的視点

6. 個別内部監査計画書の作成

第４章　個別内部監査の実施技法と内部監査報告書の作成

1. 内部監査人の基本姿勢

2. 面談

3. 査閲

4. 検証

5. サンプリングの手法

6. 統計的サンプリング数

7. 統計的サンプリングでの上限逸脱率の考え方

8. 不正の発見と対処

9. 監査結果に関する部門長の同意の必要性

10. 内部監査報告書の記載要件

11. 内部監査報告書の雛形

12. 内部監査報告書提出後に内部監査人のすべき事柄

第５章　JSOX内部統制の着眼点と内部監査人の役割

1. JSOXの背景

2. JSOX内部統制の６大基本要素

3. 全社的内部統制の評価範囲

4. 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲

5. JSOX内部統制は上場企業だけに求められるものなのか？

6. JSOXでの内部監査人の組織内での位置づけ

7. JSOXで求められる新たな内部監査人の役割と技量

第６章　内部統制の有効性に関する監査の要点

1. 内部統制の有効性に関する内部監査の順序

2. 内部統制の有効性に関する監査計画書の作成

3. 全社的内部統制の有効性の監査実施の要点

4. 業務プロセスに係る内部統制の有効性の監査実施の要点

5. IT統制の有効性の監査実施の要点

6. 内部統制実施基準改定の留意点

第７章　開示すべき重要な不備の判定方法

1. 内部統制の有効性に関する留意点

2. 内部統制における不備とは？

3. 開示すべき重要な不備の判定（1）不備の重要性

4. 開示すべき重要な不備の判定（2）発生可能性

5. 全社的内部統制の不備が開示すべき重要な不備に相当する例

6. 開示すべき重要な不備の判定プロセスの例

第８章　内部統制の有効性に関する監査報告書の作成

1. 内部監査報告書の作成

2. 取締役会・監査役会での扱い

3. 是正措置の実施と検証

4. 内部統制の継続的改善

増補版

1. 内部統制実施基準の第３次改訂の背景とその骨子

2. 内部統制の目的の改訂

3. リスクの評価と対応

4. 全組織的なリスク管理

5. 経営者による内部統制の無効化への対処

6. 内部監査人の役割の重要性

7. 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の追加

8. 委託業務の評価範囲の追加

9. IT統制に関する評価の留意点

10. 内部統制報告書の記載事項

11. 監査人との協議事項

12. 内部統制の今後の検討課題