気象情報の種類と有効活用の方法がわかります。

民間企業の気象災害の防災対策と気候変動適応の進め方

企業における大雨や台風来襲時の防災のポイント，気象変動対応のポイントがわかる！！

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●受講のおすすめ

近年，地球温暖化が進む中，SDGsの目標の13にも，「気候変動に具体的な対策を」が掲げられています。日本においても，近年，2018年の西日本豪雨などの豪雨災害が多発し，2019年の房総半島台風，同年の東日本台風なども記憶に新しいところです。今後，スーパー台風が衰えないでやってくる可能性もあります。

企業においては，社員やその家族の命は会社にとって最も大切にすべきものですが，事務所や工場が浸水すると，機密書類が読めなくなったり，たくさんの資産や機械が使えなくなり，機械が止まってしまうと，納期・リードタイムが大幅に狂います。人的・物的な被害が重なると，企業の存続に関わり，倒産のリスクにもつながります。

また，今や気候変動は，企業にとっては経営の最重要課題となっています。事業継続マネジメント（BCM）においては，気象災害に関する対応の必要性が高まってきています。気候変動の影響を認識し，事前に気象災害への備えを行うことは，気候変動適応の観点からも大変重要な取組と言えます。

そこで，今回のセミナーでは，まず，近年の豪雨災害や台風災害の実例をあげて，それらの災害の特徴について考察するとともに，それらの特徴を踏まえた上で，今後の企業における防災対策や，注意点について解説いたします。また，気象庁が発表する防災情報を理解することも必要です。防災気象情報も多数ありますが，年々改正され進化してきました。2022年には，危険度分布（キキクル）に黒色（災害切迫）の新設など，企業多くの防災情報が改善され，また2023年５月25日から「顕著な大雨に関する気象情報」が最大30分程度前倒しして発表されることになりました。一方で防災情報は複雑になりわかりにくくなっている一面があります。このため，防災情報の種類や活用の方法についてわかりやすく解説いたします。

さらには，企業の防災対策については，大雨や台風に対する事前準備や事後対策はもちろん必要ですが，根本的には現状の気候変動に対する将来を見据えた経営方針，目標を立てて，迫りくる気候リスクに備え，勝ち残っていく必要があります。

2018年12月に施行された「気候変動適応法」では，民間企業は「自らの事業活動を円滑に実施するため，その事業活動の内容に即した気候変動適応に努めること」と，「国及び地方公共団体の気候変動に関する施策に協力するように努めること」が期待されています。そこで，将来に向けての事業活動における気候変動影響や，気候変動適応の進め方, BCMとBCPの活用についても講演いたします。

本セミナーを受講することで習得できること

• 気象情報の種類と気象情報の有効活用の方法
• 企業における大雨や台風来襲時の防災のポイントと注意点
• 企業における気候変動対応のポイント
• BCP/BCMとの関連もわかる

受講対象者

• 企業の経営者，役員
• 各企業の防災関係者
• 総務，人事，労務管理担当者