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・土壌汚染対策法に関する各種法
・2012年8月 改訂第2版
・2018年4月 一部改正第2版
・2019年4月 調査及び措置に関するガイドライン(改訂第3版)
◆環境省水・大気環境局 土壌環境課 ガイドライン(改訂第3版H31年)対応
講師: |
齋藤和春 氏
工学博士
技術士(総合監理部門,応用理学部門,建設部門)
APECエンジニアリング,EMF国際エンジニア
水質関係第一種公害防止管理者
土壌汚染調査技術管理者 |
定価: |
20,000円(消費税込)+送料
(DVD3枚,テキスト上・下2冊,模擬試験問題・解答35問) |
※本DVDは実際の講習会をそのまま撮影したものです。
一部画像が暗い部分がありますがテキストでご確認できます。
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●テキスト内容
- テキスト前半(第1分冊)
- 第1章 土壌汚染対策法のしくみ
- 1.1 はじめに
- 1.2 法令整備の歴史(土壌,地下水汚染に関する法令)
- 1.3 土壌汚染とは
- 1.4 汚染原因について
- 1.5 土壌汚染の判明事例
- 1.6 土壌汚染のリスク
- 第2章 土壌汚染対策法の概要
- 2.1 目的・法制度
- 2.2 指定調査機関,指定支援法人
- 2.3 財政的な支援制度
- 2.4 土性汚染対策法の10のキーワード
- 第3章 環境基準及び各基準
- 3.1 汚染物質と基準一覧
- 3.2 環境保全
- 3.3 農用地の土壌汚染防止対策の法体系
- 3.4 ダイオキシン類対策特別措置法
- 3.5 廃棄物処理及び清掃に関する法律
- 3.6 水質汚濁防止法(水濁法)
- 第4章 汚染物質の基礎知識
- 4.1 第一種特定有害物質
- 4.2 第二種特定有害物質
- 4.3 第三種特定有害物質
- 4.4 新たに環境基準に追加された物質
- 第5章 改正土壌汚染対策法
- 5.1 改正土壌汚染対策法のしくみ
- 5.2 法改正の経緯
- 5.3 法の適用外となる岩盤の定義
- 5.4 土対法の留意事項
- 第6章 土壌汚染状況調査
- 6.1 土壌汚染状況調査の手順
- 6.2 試料採取等区画の選定
- 6.3 試料採取等
- 6.4 法第5条の土壌汚染状況調査の特例
- 6.5 自然由来の汚染調査の特例
- 6.6 人為等由来による土壌の汚染状態の評価
- 1)第一種特定有害物質の評価
- 2)第二種,三種特定有害物質による汚染の評価
- 3)試料採取を省略した場合
- 4)土壌ガス調査の結果例,ボーリング調査を省略した場合における
土壌汚染の状態の評価
- 6.7 自然由来の土壌汚染調査
- 6.8 自然由来の汚染による調査の特例
- 6.9 水面埋立て土砂由来汚染調査
- 6.10 土壌汚染状況調査の結果の評価と報告
- 6.11 土壌汚染状況調査の省略と追完
- 6.12 土壌汚染状況調査の追加に関する留意事項
- 6.13 具体的な土壌汚染状況調査の追完
- 6.14 自然由来汚染調査に関する追完
- 6.15 特例調査及び人為等由来汚染調査以外の省略と追完
- 6.16 自然由来特例区域内の基準不適合か否か
- 6.17 埋立地特例区域内の水面埋立土砂の追完
- 6.18 一般管理区域又は埋立地管理区域の追完
- テキスト後半(第2分冊)
- 第7章 要措置区域等の指定
- 7.1 要措置区域等の指定
- 7.2 臨海部特例区域
- 7.3 要措置区域等の解除
- 7.4 台帳
- 第8章 指定の申請
- 8.1 指定の申請の基本
- 8.2 指定の申請に関するその他
- 第9章 汚染除去等の措置
- 9.1 汚染除去等の措置
- 9.2 汚染の除去等の措置の種類
- 9.3 詳細調査
- 9.4 措置の実施のための調査
- 第10章 措置の実施
- 10.1 措置の基本的な考え方
- 10.2 地下水の摂取等によるリスクに係る各措置の実施
- 10.3 直接摂取によるリスクに係る各措置の実施
- 10.4 実施措置の実施に伴う周辺環境保全対策
- 10.5 措置の完了
- 10.6 要措置区域の解除の要件
- 10.7 措置の効果の維持
- 10.8 要措置区域等における形質の変更
- 10.9 措置の実施の基本的な考え方
- 第11章 臨海部特例区域
- 11.1 概要
- 11.2 臨海部特例区域の土地の要件
- 11.3 土地の形質の変更の施工管理方針の確認
- 11.4 土地の形質変更の施工管理方針の廃止
- 第12章 土壌汚染対策法処理業に関して
- 12.1 汚染土壌処理業
- 12.2 汚染土壌処理業の許可の基準
- 12.3 汚染の拡散の防止その他必要な措置
- 第13章 土壌汚染の運搬に関して
- 13.1 概要
- 13.2 汚染土壌の運搬
- 13.3 汚染土壌の運搬に関する基準
- 13.4 汚染土壌の混合禁止の例外
- 13.5 積替施設
- 13.6 地下浸透防止措置
- 13.7 保管施設
- 第14章 法対象外の基準不適合土壌適正な運搬・処理について
- 第15章 ガイドラインの基礎的数字
- ◎ 改訂第3版(平成31年4月1日改正)完全対応模擬試験問題・
解答・解説35問題
※「土壌汚染調査技術管理者試験解答解説集(令和2年度、元年度、平成30年度、29年度、28年度、27年度、26年度、25年度、24年度)」もございます。あわせてご活用ください。
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